丸井グループが「健康経営優良法人～ホワイト５００～」に選定されました

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）は、この度、経済産業省、東京証券取引所、日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人～ホワイト５００～」に選定されました。



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■「健康経営優良法人制度」とは


今年度から開始された制度で、経済産業省と東京証券取引所、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議が共同して、上場企業に限らず大規模法人のうち、健康保険組合と連携し優良な健康経営を実践している法人について、２０２０年までに５００社を認定・公表するものです。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。


■丸井グループの取組み
昨今、従業員の健康増進に取組み、企業の成長力につなげる「健康経営」が拡がりを見せる中、当社グループにおいても、従業員一人ひとりが健康を切り口に意識や行動を変えることにより、活力を高め生産性をアップさせることで、企業価値向上と社会貢献につなげていくことをめざしています。組織的にも「健康推進部」を設置し基盤整備をおこなう一方、従業員向けの健康教育やプロジェクト活動をすすめるなど、グループ全体で健康経営を推進するためのさまざまな活動に取組んでいます。
一般的な企業の健康対策は、生活習慣病やメンタルヘルス不調などの病気にならないことをめざすディフェンス（守り）的な活動が中心です。これに対し、当社グループは、従業員が成長し続けるためには、従業員一人ひとりが、変化に適応し自ら考え行動し、活力の高い状態をめざすオフェンス（攻め）の健康対策も必要であると考え、丸井健康保険組合の「ディフェンス活動」と、健康推進部の「オフェンス活動」を連携させながらさまざまな健康対策をすすめております。 ２０１５年度の従業員の健康診断受診率は１００％を達成しており、４０歳以上(家族を含む)のメタボ比率も２００８年度以降改善を続け、全国平均を大きく下回る水準となっております。
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当社グループでは、従業員全員の「健康増進・健康に対する意識の向上」をはかり、一人ひとりが健康について考え、行動を起こすことができるように、下記の取組みなどを通じて、健康経営を推進してまいります。

●丸井グループの健康推進に向けた取組みの一例
◆セルフケア教育

全国に分散する事業所の全従業員を対象とし、「健康管理も仕事のうち」「元気で働く」という意識を高める風土づくりのため、自分の健康状態を認識し、向上を促すための工夫を考える当社グループ独自の研修制度。２０１５年度は２６０回実施、累計で従業員の約８割が受講しています。

◆女性社員による「ウェルネスリーダー」の配置


女性従業員の構成が高い中、女性従業員が健康に関する悩みを相談しやすい環境を創出するため、各　　事業所に女性の健康推進リーダーを任命。女性特有の健康面の不安解消や、健康づくりをサポートする　　健康相談窓口の役割を担っています。

◆事業所を横断する「健康経営推進プロジェクト」


「健康を切り口に意識や行動を変えることで、一人ひとりが活力に満ち、最高のパフォーマンスを　発揮するために、健康のオフェンス活動を推進する」というミッションを掲げ、全事業所を横断した　「健康経営推進プロジェクト」を発足。全従業員の中から公募で参加、座学やグループワークを通じ、「丸井グループらしい」健康経営を追求しています。

◆「レジリエンスプログラム」の導入


２０１６年より新たに取り入れた制度で、身体（食事・運動・睡眠）、感情、思考、精神の４つの活力を高める習慣形成をめざすプログラムです。現在は部長・店長クラスの上位職者を対象に実施しております。


※マルイグループの取組みは「共創経営レポート2016」をご覧ください
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※ マルイグループの人材育成や働く環境づくりはこちらから
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