イントラリンクス、2017年上半期のグローバルなM&Aは増加の見込みと発表

イントラリンクス合同会社

From: PR TIMES

2017-03-08 11:00

日本の初期段階M&Aディール件数は前年同期比33%増

・グローバルなM&Aディール公表件数は、2016年度上半期に比べ6%増加。半期におけるグローバル公表ディール件数の新記録を樹立する見込み
・アジア太平洋地域の初期段階M&Aディール件数は昨年同期比44%増、5年間で最も高い成長率を記録
・日本の初期段階M&Aディール件数は昨年同期比33%増



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【東京、2017年3月8日】M&A管理用バーチャルデータルームソフトウェアとサービスで業界をリードするイントラリンクス合同会社(東京都千代田区、代表:村岡聡)は、本日、2017年上半期の合併・買収(M&A)件数の見込みを発表しました。今後のM&A公表件数を予測する、イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターによれば、2017年上半期のグローバルなM&Aディール公表件数は、2016年度上半期に比べ6%の増加になり、半期におけるグローバル公表ディール件数の新記録を樹立する見込みです。

「アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が(予想外に)勝利し、連邦準備理事会が(予想通りに)準備金のターゲット政策金利を0.25%利上げすることを決定しましたが、2016年10-12月期における初期段階のM&A活動は安定的に推移し、ディールメイキングの信頼度が高いままであることを示唆しています。 過去3年間にM&A活動を牽引してきた要因は、世界規模での低インフレ率、トレンド以下の経済成長率、超低金利ですが、今日もその状態は続いています」と語ったのは、イントラリンクスのストラテジー&プロダクトマーケティング担当バイスプレジデントを務めるマット・ポージオです。

2016年10-12月期の初期段階M&A活動の前年比伸び率は、2017年4-6月期のM&A公表件数の指標と言えます。それは、全世界で7%の伸びを記録しました。活動件数の増加は、世界4つの地域のうち3つで初期段階取引件数が増加したことによるものです。APAC(アジア太平洋地域)は昨年同期比44%増で、5年間で最も高い成長率を記録する見込み、LATAM(中南米)は11%増、EMEA(欧州、中東、アフリカ)は9%増となりました。一方、NA(北米)の初期段階M&A活動件数は5%減となりました。日本の初期段階M&A活動件数は昨年同期比33%増でした。

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターによると、地域別のM&A予測件数は以下の通りです。

1. APAC:2017年4-6月期のM&A公表件数は前年比増となる見込みで、最も強い成長はインド、東南アジア、オーストラリア、日本でもたらされます。APACで2017年4-6月期の前年比伸び率が上位3位に入るセクターは、金融、消費者向け製品&小売、医療です。

2. EMEA:2017年4-6月期のM&A公表件数は前年比増となる見込みで、最も強い成長はフランス、スペイン、ドイツ、東ヨーロッパでもたらされます。 EMEAで2017年4-6月期の前年比伸び率が上位3位に入るセクターは、消費者向け製品&小売、TMT(テクノロジー、メディア、電気通信)、エネルギー&電力です。

3. LATAM:2017年4-6月期のM&A公表件数は前年比増となり、最も強く成長している地域はアルゼンチンとメキシコです。ブラジルのM&A活動は横ばいまたはやや下降の傾向にあります。LATAMで2017年4-6月期の前年比伸び率が高いセクターは、医療および不動産です。

4. NA:北米の2017年4-6月期のM&A公表件数は前年比減となる見込みです。 北米で2017年4-6月期の前年比伸び率が降下するセクターは、消費者向け製品&小売、工業、エネルギー&電力です。ただし、材料、金融、医療セクターでは、2017年4-6月期の公表件数は増加を示す見込みです。

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、初期段階のM&A活動(準備段階またはデューデリジェンス段階に達したセルサイドのM&Aディール)を追跡調査して、今後のM&A活動の公表件数を予測します。 こうした初期段階のディールは、平均して、ディール公表の6カ月前にあるものです。イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、世界で発表されるM&Aディール件数(トムソン・ロイター社による報告)に関する将来的変化を予測する正確な先行指標と認められています。

本レポートのダウンロード先は以下です。レポートは日本語で提供されています。
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■イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターについて
イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、任意の期間に発生したM&Aデューデリジェンスの活動水準に関するイントラリンクスの知見を提供するものです。 イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターに記載されている統計データは、資産売却、部門売却、プライベートエクイティ・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、アライアンス、パートナーシップなどの取引提案に関するデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクス、または他の提供業者を通じて開示された、あるいは開示を提案されたバーチャルデータルーム(VDR)の件数を基にしています。 これらの数値は、市場データ提供業者が報告する取引完了件数とは関連がありません。 これらの数値は、市場データ提供業者が報告する取引完了件数とは関連がありません。また、任意の期間において最終的に実現した取引件数を示すと解釈されるべきものでもありません。 イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターが将来的な取引完了の兆しを暗示しているものについては、デューデリジェンスから取引完了までの段階にあると想定されるディールの割合に基づいています。 また、市場データ提供業者によって報告された統計数値は、上記とは異なる種類の取引を基にしてまとめられている可能性があります。

本プレスリリースおよびイントラリンクス ディール・フロー・プレディクター(以下、総称して「本資料」)は、参照のみを目的として「現状有姿」で提供されます。 イントラリンクスは本資料の内容の適時性、正確性、または完全性に関するいかなる形態の保証または表明も行いません。 本資料は、限定された種類の取引についてイントラリンクス、または他の提供業者のVDRのプラットフォーム上で現在実施されているか、実施を提案されているデューデリジェンス活動に関するイントラリンクスの見解および主観的解釈に基づくものです。 本資料は、過去、現在または未来のイントラリンクスの業績または運用結果の指標にしたり、完了したディール活動の将来的な水準を約束、保証または断言したりすることを意図したものではありません。 本資料は投資に関するアドバイスの提供や、いかなる投資取引の勧誘も目的としていません。

イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、個人的かつ非営利的目的に限定して使用が許されています。 イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターの内容を、イントラリンクスの書面による明示的な許可なく複製、配布または発表することを禁じます。 イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターの内容の再発行に関する許可については、info@intralinks.comまで電子メールにてお問い合わせください。

■イントラリンクスについて
イントラリンクスは、最高レベルのセキュリティと最も厳格なコンプライアンス規制に従って、組織内外の機密コンテンツの共有、配布、管理を制御するためのクラウドベースソリューションを提供する、世界的なコンテンツ・コラボレーション企業です。顧客数は9万社を超え、Fortune 1000企業の99%がイントラリンクスのプラットフォームを利用して重要なビジネスプロセスをデジタル面で変革・簡略化し、機密情報を保護しています。イントラリンクスは、20年間で総額31兆3,000億ドルに及ぶ大規模取引や事業提携を成立させてきた実績を持ち、使いやすくエンタープライズレベルの堅牢性を備えた信頼性の高いクラウドベースのコラボレーションテクノロジーを提供しています。
イントラリンクスはSynchronoss Technologies, Inc. (NASDAQ: SNCR)の子会社です。
詳細はwww.intralinks.com/jpをご覧ください。

■将来予想に関する記述
本プレスリリースに記載される「将来予想に関する記述」は、1995年私募証券訴訟改革法に準拠します。 将来予想に関する記述には、計画、目的、期待、意図に関する記述、本プレスリリースに記載される履歴情報に基づかないその他の記述、「期待する」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「探し求める」、「見積もる」、「見通す」またはこれらに類する語句で表される記述が含まれます。 当該記述は弊社の現在の信条または期待に基づくものであり、Synchronossがアメリカ証券取引委員会に提出した2015年12月31日付のForm 10-K(年次報告書)およびその他の書類に大文字で「Risk Factors(リスク要因)」と記された項目を含む、さまざまなリスクや不確定要素の影響を本質的に受けます。 世界の政治、経済、事業、競争、市場、規制などの要因によって、実際の結果が将来予想に関する記述における予測とは著しく異なる可能性があります。 Synchronossは、新情報、将来のイベントまたはその他の事象の結果、本プレスリリースに記載される将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。

■商標および著作権について
「Intralinks」およびIntralinksロゴマークは、Intralinks, Inc.の登録商標です。(C) 2017 Intralinks, Inc.

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