【株式会社スタメン】第三者割当増資で総額2.8億円を資金調達

株式会社スタメン

From: PR TIMES

2017-03-21 15:00

新しいカタチのクラウド福利厚生プラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」本格展開を開始

株式会社スタメン(本社:愛知県名古屋市東区、代表取締役:加藤 厚史)は、株式会社ジャフコ(本社:東京都千代田区 取締役社長:豊貴 伸一)の運用する投資事業組合、代表加藤の新卒時の就職先である中京テレビ放送株式会社(本社:愛知県 名古屋市中村区 代表取締役社長:小松 伸生)、株式会社DGインキュベーション(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:六彌太 恭行)、および複数のエンジェル投資家を引受先とする総額約2.8億円の第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。

株式会社スタメンは経営課題に合わせた福利厚生の導入や運用を支援するプラットフォームサービス「TUNAG」を提供しており、2017年1月のサービス開始以降、既に大手企業様でご導入いただいている他、事業成長期の企業様から、働き方改革にご関心のある企業様まで、幅広い業種・規模の企業様から多くのお問い合わせをいただいております。今回の資金調達で、「TUNAG」をご導入いただく企業様の更なる拡大と、サービスの向上を図ってまいります。



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株式会社スタメン(本社:愛知県名古屋市東区、代表取締役:加藤 厚史、以下『スタメン』)は、株式会社ジャフコ(本社:東京都千代田区 取締役社長:豊貴 伸一)の運用する投資事業組合、代表加藤の新卒時の就職先である中京テレビ放送株式会社(本社:愛知県 名古屋市中村区 代表取締役社長:小松 伸生)、株式会社DGインキュベーション(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:六彌太 恭行)、および複数のエンジェル投資家を引受先とする総額約2.8億円の第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。

「TUNAG」は、導入企業様の経営課題に合わせた福利厚生の導入や運用を支援するプラットフォームサービスです。従来は導入してそのままになりがちだった福利厚生をWEB上で一元管理することで、”ただ制度があるだけで使われていない”状況から脱し、真に従業員との間にエンゲージメントを醸成することを目的としています。また、福利厚生の使いにくい、分かりにくいという側面をあえて逆手に取り、利用状況を可視化し、共有する”タイムライン”を設けることで、利用の活性化をすると同時に、社内説明の手間を省き、社内コミュニケーションのきっかけを作り出すサービスとなっています。

具体的に運用する福利厚生のメニューについては、導入企業様において既存で運用されているものを援用するケースもあれば、同業種や似た課題を持つ他社の最新事例などを参考に、TUNAG側で全面的にメニュー設計から導入支援をさせていただくケースもあります。単純にモノがもらえる、懇親会費用が補助されるといった福利厚生のみならず、他部署のメンバーを交えたランチに対しては補助を行う、入社後3ヶ月間は社歴5年以上の社員との懇親会であれば参加費を補助する等、ユニークな要件を設定することで、大前提として従業員満足や利用を追いながらも、抱える課題の解決を図ること及び経営側の意思を社内に伝達することを可能としています。

2017年1月のサービス開始以降、既に大手企業様でご導入いただいている他、事業成長期の企業様から、働き方改革にご関心のある企業様まで、幅広い業種・規模の企業様から多くのお問い合わせをいただいております。今回の資金調達で、「TUNAG」をご導入いただく企業様の更なる拡大と、サービスの向上を図ってまいります。

【会社概要】
会社名:株式会社スタメン
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本社所在地:〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉1-21-10
東京支社:東京都品川区西五反田1-27-1
クラウド福利厚生プラットフォーム「TUNAG」の運営
代表者名:加藤 厚史

■「TUNAG」について  (リンク »)  
企業毎にオーダーメイドで構築する福利厚生運用プラットフォーム。メニューの一覧性があり、利用申請から報告までをWEB上で完結できる他、活用状況をタイムラインで可視化することで、社員コミュニケーションを生みだす仕掛けを取り入れています。福利厚生に係る管理コストの逓減の他、インナーマーケティングや採用ブランディングの向上に結びつくサービスです。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社スタメン 広報担当 喜多
Email:kita(at)stmn.co.jp
※大変お手数ですが、(at)を@に置き換えていただくようお願い申し上げます。
※スタメンのロゴ、素材画像をご用意しておりますので、テレビ、新聞、雑誌、オンライン記事等のメディア媒体でご利用になる場合は、ご一報いただけますと幸いです。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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