JLL、10年連続で「世界で最も倫理的な企業」に選出

ジョーンズ ラング ラサール株式会社

From: PR TIMES

2017-03-22 11:00

(2017年3月13日にシカゴから発表されたリリースの翻訳版です。)

2017年3月22 日 東京‐総合不動産サービス大手JLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、米系シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートが発表した「世界で最も倫理的な企業2017」に、10年連続で選出されました。エシスフィア・インスティテュートは、倫理的なビジネス方針を示す企業を選出しており、JLLの価値、文化、戦略、並びにお客様、業者、従業員との関係に根ざしているJLLのビジネス基準及び倫理性が評価されました。

JLL CEO クリスチャン・ウルブリックは、次のように述べています。
「JLLは、すべての活動において倫理的で誠実なサービスを最重要視しています。世界中のお客様とビジネスをする中で、私たちはよりよい明日を創るために全力を尽くしています。『世界で最も倫理的な企業』に10年連続で選出されたことを大変誇りに思います」

JLLゼネラル・カウンセル兼倫理担当役員(Chief Ethics Officer)マーク・オーリンガーは次のように述べています。
「誠実性に対する評価は容易に得られるものではなく、また得られても簡単に喪失します。私たちはお客様、ステークホルダー、コミュニティ、従業員に対し、250年の歴史に根付いた高い倫理基準を維持していく責任があります」

「世界で最も倫理的な企業」の評価基準
数年に渡る調査を基に開発されたエシスフィア・インスティテュート倫理指数(Ethics Quotient)フレームワークに基づいており、客観的で一貫性があり、かつ標準化された方法で企業のパフォーマンスを評価するものです。コーポレートガバナンス、リスク、持続可能性、コンプライアンス、倫理のすべての側面よりも中核となる能力に対する明確な基準のサンプリングを包括的に提供します。

スコアは、倫理及びコンプライアンスプログラム(35%)、企業市民活動及び責任(20%)、企業の倫理文化(20%)、ガバナンス(15%)、リーダーシップ、技術革新、評判(10%)の5つの主要カテゴリーで採点されます。

「世界で最も倫理的な企業2017」の詳細は、ウェブサイトからご覧ください。
(リンク »)


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上りますプロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 (約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)

JLL日本法人の情報はホームページをご覧下さい。 (リンク »)


エシスフィア・インスティテュートについて
エシスフィア・インスティテュートは、企業の特性や市場における信頼度、事業の成功を醸成する倫理的なビジネ慣習を定義し、推進するグローバル企業です。エシスフィアは、データに基づいた知見を活用し、コアとなる倫理基準を定義、分析し、企業が特性を強化する支援をしています。「世界で最も倫理的な企業」プログラムを通じて、優秀な企業の表彰や、業界の専門家で構成されるthe Business Ethics Leadership Alliance (BELA)の支援や、倫理分野におけるトレンドや成功事例などをエシスフィア・マガジン(Ethisphere Magazinecで紹介しています。エシスフィアに関する情報はホームページをご覧ください。 (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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