インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表いたします。なお、本調査結果をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2017』の販売を2017年3月23日（木）より開始いたします。
■2016年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比102％増の353億円、2022年度には2116億円に拡大
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※1．ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2．機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3．サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4．公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5．周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。
2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加しています（前年度比102％増）。2017年度には前年度比51％増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円（2016年度の約6倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6％を占めており、機体市場が134億円（38.0％）、周辺サービス市場が65億円（18.4％）です。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1,406億円（2016年度の約9倍）、機体市場が441億円（2016年度の約3倍）、周辺サービス市場が269億円（2016年度の約4倍）に達する見込みです。
■ 今後、点検や農業（精密農業）、屋内での利用、防犯、搬送物流など様々な分野でドローンの利用が拡大
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サービス市場は、現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいます。また、災害時の利用などを想定して、地方自治体がドローンを導入する事例も増えてきています。今後、開発・研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や携帯電話回線を利用した飛行の実現などのドローン関連技術が実用化することで、インフラ点検（橋梁等の検査など）、精密農業、屋内（倉庫工場内など）での利用、搬送物流、防犯監視などの様々な分野にドローンの活用が拡大されることが見込まれています。
＝＝本調査結果の掲載レポート＝＝
本書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど30社以上を取材した上で、市場規模やロードマップ、ビジネス動向、企業動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。本書は、今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。
第1章の「ドローン市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップ、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、2016年の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など36の産業分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「通信事業者」「業界団体」「自社活用」などに分類し、23社の動向をまとめています。
第４章の「海外のドローンユーザー向けサービス」では、海外の最先端事例としてドローン利用者向けに提供されているサービスについて分析しています。本章は、株式会社CLUE執筆した『世界のドローンビジネス調査報告書2017』（2016年12月15日発売）に掲載した内容の一部を再編集したものです。
■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2017
著 ：春原久徳／株式会社CLUE
著・編 ：インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2017年3月23日（木）
価格 ：CD（PDF）版 85,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版 95,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：296ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 (リンク »)
以上
【株式会社インプレス】 (リンク »)
シリーズ累計7,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 (リンク »)
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2017』」
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
■2016年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比102％増の353億円、2022年度には2116億円に拡大
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※1．ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2．機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3．サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4．公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5．周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。
2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加しています（前年度比102％増）。2017年度には前年度比51％増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円（2016年度の約6倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6％を占めており、機体市場が134億円（38.0％）、周辺サービス市場が65億円（18.4％）です。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1,406億円（2016年度の約9倍）、機体市場が441億円（2016年度の約3倍）、周辺サービス市場が269億円（2016年度の約4倍）に達する見込みです。
■ 今後、点検や農業（精密農業）、屋内での利用、防犯、搬送物流など様々な分野でドローンの利用が拡大
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サービス市場は、現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいます。また、災害時の利用などを想定して、地方自治体がドローンを導入する事例も増えてきています。今後、開発・研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や携帯電話回線を利用した飛行の実現などのドローン関連技術が実用化することで、インフラ点検（橋梁等の検査など）、精密農業、屋内（倉庫工場内など）での利用、搬送物流、防犯監視などの様々な分野にドローンの活用が拡大されることが見込まれています。
＝＝本調査結果の掲載レポート＝＝
本書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど30社以上を取材した上で、市場規模やロードマップ、ビジネス動向、企業動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。本書は、今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。
第1章の「ドローン市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップ、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、2016年の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など36の産業分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「通信事業者」「業界団体」「自社活用」などに分類し、23社の動向をまとめています。
第４章の「海外のドローンユーザー向けサービス」では、海外の最先端事例としてドローン利用者向けに提供されているサービスについて分析しています。本章は、株式会社CLUE執筆した『世界のドローンビジネス調査報告書2017』（2016年12月15日発売）に掲載した内容の一部を再編集したものです。
■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2017
著 ：春原久徳／株式会社CLUE
著・編 ：インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2017年3月23日（木）
価格 ：CD（PDF）版 85,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版 95,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：296ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 (リンク »)
以上
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出所表記例：「インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2017』」
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