熊本県阿蘇郡小国町とインフォテリアによる地域再生計画。「小国杉をもっとずっと使って計画」が企業版ふるさと納税対象事業に認定!インフォテリアは秋田県仙北市との事業に続き2例目の認定事業となります。

アステリア株式会社

From: PR TIMES

2017-03-31 12:53

熊本県阿蘇郡小国町(町長:北里耕亮、以下小国町)とインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 インフォテリア)は、小国町とインフォテリアによる地域再生計画が「地方創生応援税制(以下、企業版ふるさと納税)」の対象事業として内閣府より認定されたことを発表します。
小国町では、インフォテリアから提供される年間100万円を事業資金とした事業計画「小国杉をもっとずっと使って計画」を「企業版ふるさと納税」の対象事業として申請を行っていましたが、2017年3月28日付で内閣府より正式に対象事業として認定されました。なお、インフォテリアとしては、秋田県仙北市との事業に続く2例目の企業版ふるさと納税対象事業となります。



インフォテリアは主力製品であるASTERIA導入企業5000社突破を記念して、2015年7月より持続的な社会・自然環境の構築に貢献する活動「Infoteria Green Activity」を開始しました。その第一弾として小国町と森林保全活動における提携を行い、その一環として小国杉の保全や緑を中心としたエコシステムの持続支援を目的とした「インフォテリアの森」プロジェクトの実施や、企業としては全国で第9番目の「ウッドスタート宣言」を行い、小国杉を使ったおもちゃやノベルティ制作にいち早く取り組んでまいりました。また、インフォテリアが2016年10月に東京本社に開設した「IoT Future Lab.」では小国町産の小国杉をふんだんに使っており、東京にいながら小国杉の香りとぬくもりに触れられるこの空間には多くのイベントを通じてたくさんの人々が訪れています。

<小国町との協業>

[画像1: (リンク ») ]

左 :5000本の小国杉から成る「インフォテリアの森」
右上:インフォテリア本社に開設された小国杉香る「IoT Future Lab.」
右下:小国杉を使用したノベルティ製品

小国町とインフォテリアは今回の事業認定を機に、小国杉を広く知っていただく各種活動に、より一層尽力してまいります。

<内閣府地方創生推進事務局 発表資料>
(リンク »)

■ 熊本県阿蘇郡小国町長 北里耕亮のコメント

[画像2: (リンク ») ]

インフォテリア様のご支援により、熊本県内で初めて企業版ふるさと納税の取組を始められることを大変嬉しく思っております。今回認定されました地域再生計画では、永続的な森林経営を目標としており、環境モデル都市として低炭素社会を目指す小国町と、「Infoteria Green Activity」を展開するインフォテリア様とが共に取組むにふさわしい計画となっております。今後更にインフォテリア様と共に、小国の森を守る活動を進めてまいります。


■ インフォテリア 代表取締役社長 平野洋一郎のコメント

[画像3: (リンク ») ]



当社が小国町と取り組んで来た小国杉の保全と活用推進の活動が「企業版ふるさと納税」に認定されたことを大変喜ばしく感じています。今回の認定によって、地方自治体と首都圏の企業が手をとりあって地方の産業を盛り上げていくことが、新たな形の「地方創生」モデルとして他の地方や企業に広がることを期待しています。

■「 Infoteria Green Activity」の概要
現在の地球上では、地球温暖化、大気・水質汚染、自然破壊、森林の荒廃など、自然環境におけるエコシステムの崩壊により地球環境の継続性が危ぶまれています。2015年度に策定した「Infoteria Green Activity」では、こうした問題に対処する活動を社会動向も踏まえた中で選択し、中長期的な視点で展開していくものです。
インフォテリアは、ビジネスの現場でのパートナーシップとなる「エコシステム」を作り上げるだけではなく、自然環境における「共存協栄」を実現する「エコシステム」の整備にも注力し、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。この活動を通じて「地球環境・自然」と「人間社会・産業」との間の「エコシステム」の構築に向けた様々な施策を中長期的な視点で展開し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

<参考情報>
■「熊本県阿蘇郡小国町」について(Webサイト (リンク ») )
九州のほぼ中央、熊本県の最北端、阿蘇外輪山の外側にあり筑後川の上流に位置しています。東西北部を大分県、南部を南小国町と隣接し、東西18km・南北11km総面積136.72㎢で総面積の74%を山林が占める農山村地域です。自然は九州山脈の屋根に位置しているため変化がはげしく、夏は涼しく冬は厳しい高冷地帯(平均気温13℃)であり、雨も多く年間降雨量は2,300mm、多雨多湿で森林の成育に適しています。

■ インフォテリア株式会社( Webサイト (リンク ») )
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,928社(2016年12月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,170件(2016年12月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

<プレスリリース 掲載URL>
(リンク »)


【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社 広報・IR室:長沼史宏
TEL:03-5718-1297 / FAX:03-5718-1261 / E-mail: press@infoteria.com

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]