FRONTEO、警察への高度調査解析技術の2016年度の研修を修了、2017年度も継続して実施

神奈川県警察、埼玉県警察のサイバー犯罪対策課向け

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、神奈川県警察、埼玉県警察のサイバー犯罪対策課に対して行ってきた高度調査解析技術の2016年度の研修が修了したこと、また2017年度も引き続き、同研修を継続することを発表しました。

本研修は近年、サイバー犯罪を含め犯罪行為の複雑化や手口の巧妙化が進み、デジタルデータ等の調査解析が捜査において重要となっていることを受けたもので、神奈川県警察には2015年4月より、埼玉県警察には2016年4月より実施しております。

FRONTEOは、今回の研修において、人工知能を初めとする最新技術の活用やデータの取扱い方、管理・報告まで多様なカリキュラムを提供し、神奈川県、埼玉県の両警察のサイバー犯罪における捜査技術・手法の高度化を支援しました。FRONTEOが行った研修内容は、実践的なものであり、今ある犯罪に対応する技術だけでなく、今後、発生しうる犯罪への備えや着眼点なども含まれています。さらに調査技術と対応力を高めるため、2017年度も継続して研修が行われ、神奈川県警察は3年目、埼玉県警察は2年目の研修を2017年4月より行います。

2017年3月28日には、1年間の研修期間の修了を受けて、受講した両警察の課員2名に対する修了式を執り行い、FRONTEOが定めるフォレンジック調査士の認定資格となるFCE（FRONTEO Certified Examiner）トレーニングの修了証書の授与を行いました。その模様は、FRONTEOブログ（ (リンク ») ）にて公開しております。

FRONTEOは、創業以来、デジタル・フォレンジック分野の日本におけるパイオニアとして、法執行機関向けに製品・サービスの提供を行っている数少ない企業です。今後も高度な調査解析技術を通じて、社会の安心安全の実現と発展に貢献します。

【FRONTEOについて】URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)