産・官・学で「実務担当者」が国内外の情報を共有し”地方から世界へ”の具体策を検討 地方創生&海外戦略に関する研究会を設立

株式会社ジャパンエフエムネットワーク

From: PR TIMES

2017-04-03 17:00

~ 産品の販路拡大とインバウンド(中国)に関するセミナーを4月より開催 ~

株式会社ジャパンエフエムネットワーク(東京都千代田区:代表取締役社長 黒坂修)が中国で展開しているインバウンド事業 「JFN asia」 は、産官学のアプローチで地方創生の支援事業を展開するクリエイティブ・エッグス株式会社(以下CE)と、地方創生及び海外戦略に関する課題解決の方法を関係者と共に議論・検討する研究会”地方創生&海外戦略ラボ”(通称r-lab)を設立いたしました。



例)訪日爆買は終わったのか?クールジャパンはアニメだけなのか?新販路は?事業継承は・・?

[画像1: (リンク ») ]


この組織は地方の政策担当者や事業者が、事例やサービスを共有しながら地方創生の効果を創出することを目的に活動を行います。定期的な取り組みとして毎月開催するセミナーではゲストを招き、国内外の動向や商品企画から製造、販売、PRまでの流れを共有しながら、近年迅速な対応が求められる産業や観光における地方創生の具体的策を検討します。

セミナーの第一回は4月21日(金)に開催。「インバウンド重要国、中国に向けた情報発信と日本の独自性が光る伝統工芸」をテーマに、CE代表取締役社長・CEOの大江貴志氏と、JFN asiaの佐藤・姜が登壇します。CEからはデザイン思考を導入した消費者視点での伝統工芸の新たなものづくりと販売戦略を、JFN asiaからは独自のメディア環境を持つ中国を舞台にした情報発信の適切な手法について紹介します。

インバウンド重要国、中国に向けた情報発信に関する基礎セミナー(詳細)

◆14時~15時20分
第1部 地方創生・産官学連携による事業推進
伝統工芸・ものづくりと産業観光の開発
デザインシンキングを用いた伝統産業のリブランディングと海外戦略
(福井県鯖江市・越前漆器の事例を踏まえて)
登壇者:大江貴志(CE)

◆15時30分~17時00分
第2部 インバウンド重要国、中国に向けた情報発信(JFN asia)
中国新興メディアの動向と動画PRについて
登壇者:佐藤亮介 姜江(JFN asia)

◆16時30分~17時30分
懇談会 参加自由(フォローアップ・個別相談など)

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開催日:4月21日(金)・5月26日(金) ※同一内容
会場:株式会社ジャパンエフエムネットワーク内 3階大会議室
参加費:無料(各回定員20名)
お申し込み: (リンク »)  または 参加者のお名前、人数、所属を記載の上FAX(050-3737-5001)
主催:地方創生&海外戦略ラボ(r-lab)※
※運営 株式会社ジャパンエフエムネットワーク アジア戦略部(JFN asia)
    クリエイティブ・エッグス株式会社
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登壇者について


[画像2: (リンク ») ]


大江 貴志
クリエイティブ・エッグス株式会社(CE) 代表取締役社長
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)研究員


外資系コンサルティング会社にて販売促進や顧客戦略を担当後、大手家電メーカーのIT部門に入社し、製版物流の戦略を担当。独立後は新規事業開発やネット戦略に従事。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科に社会人として入学し、初代首席で修了。現在は同大学院の研究員として地方創生を目的とした「伝統工芸みらいプロジェクト」を運営中。

[画像3: (リンク ») ]


佐藤 亮介

株式会社ジャパンエフエムネットワーク アジア戦略部(JFN asia)


地方創生・インバウンド情報発信事業プロデューサー。2016年経済産業省「九州地方の魅力発信による消費拡大事業」において中国地域を担当し社長賞受賞。九州訪日旅行商品の開発・販売企画では約3カ月で4,000件以上の旅行商品販売を実現。内閣府主催「第一回クールジャパン・マッチングメッセ」プレゼンター。

[画像4: (リンク ») ]


姜 江(ジャンジャン)

株式会社ジャパンエフエムネットワーク アジア戦略部(JFN asia)


中国メディアコーディネーター兼コンテンツディレクター。2014年中国北京テレビと和食ドキュメンタリー番組の共同製作し、中国ドキュメンタリーフェスティバル・第八回「記録・中国」にて人文科学部門第三位を受賞。今日头条、美拍などの新興スマートフォン媒体社との業務提携契約を締結。中国の新規メディアに精通。

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本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社ジャパンエフエムネットワーク アジア戦略部
担当:佐藤   電話:03-3221-0244   (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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