「大和ハウス東京ビル」 日本最大規模の「LEED-EBOM」認証取得事例に
東京 2017年4月4日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長: 大野直竹、以下 大和ハウス工業）が都内に所有する建物の環境認証取得を支援し、同建物がこのほど、国際的な建築物環境性能評価システムであるグリーンビル認証「LEED-EBOM※1」の最高評価ランクである「LEED-EBOM」プラチナ認証※2を取得しました。本件は、日本における「LEED-EBOM認証」の6事例目で、日本の建物としては最大規模※3となり、国内住宅メーカーの認証取得は初めてです。
今回JLLが認証取得を支援した建物は、「大和ハウス東京ビル」（東京都千代田区）です。1999年に竣工された地上23階、地下2階、延床面積48,825.83m2 （本館 47,246.78m2 ・別館 1,579.05m2 ）の鉄骨造の建物です。JLLはこの建物に対して、建物改修計画の修正や作成支援、第3者の視点、例えば建物管理新規着任者など誰からも理解しやすい運用指針やマニュアルの作成、エネルギー分析、各種の監査実施への支援を行いました。その結果、同建物は2017年3月23日に「LEED-EBOM」プラチナ認証を受け、日本で最大規模の「LEED-EBOM」認証を取得いたしました。
プロジェクトを担当したJLLエナジー＆サステナビリティ サービス事業部 松本仁は次のように述べています。
「認証取得にあたり、ビルの現状分析や改善点の抽出を丁寧に行い、お客様並びに関係者と連携し、改善に向け役割分担を明確にし、取得後も建物の品質を維持し、運用できるようにアドバイスを心がけました。また、JLLが世界で提供している環境認証に関するノウハウと、独自のファシリティマネジメント管理指針も活用しながら、建物運用管理の支援をしました」
また、JLLエナジー＆サステナビリティ サービス事業部長 奥田知康は次のように述べています。
「この度、『大和ハウス東京ビル』の『LEED-EBOM』プラチナ認証取得のお手伝いができうれしく思います。JLLは今後も、お客様のニーズに沿った環境サービスを提供していくとともに、本サービスを通じてサステナブル（持続可能）な社会づくりに貢献して参ります」
世界的に環境に対する意識が高まる中、企業による環境対策への取組みやニーズも多様化しています。JLLでは、そのニーズを受け、世界各国でオフィス、商業施設、データセンターなどの施設におけるエネルギー使用状況の管理、省エネ並びにコスト削減に向けた計画策定、実行及び環境報告書の作成支援、またLEEDを始めとする国際的な環境認証の取得支援サービスを提供しています。
※1：
「LEED (Leadership in Energy & Environmental Design)」は、米国の非営利団体USGBC（U.S. Green Building Council） が開発し、GBCI（The Green Building Information Gateway） が運用する建物の環境性能を評価するシステムです。 「LEED-EBOM (LEED for Existing Building Operation and Maintenance)」は、NC（新築ビル）、C&S(コア&シェル)、CI（内装）、ND（エリア開発）、HOME（戸建住宅）と5種類ある認証種類の1つで、既存ビルの運用、管理を対象としています。
※2 ：
「LEED」認証には4つのレベルがあり、獲得するポイント数でレベルが決まります：標準認証（40-49）、シルバー（50-59）、ゴールド（60-79）、プラチナ（80＋）
※3 ：
建築面積、延床面積、階数、建物高さにおいて最大規模、2017年4月4日時点。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上りますプロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の情報はホームページをご覧下さい。 (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
東京 2017年4月4日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長: 大野直竹、以下 大和ハウス工業）が都内に所有する建物の環境認証取得を支援し、同建物がこのほど、国際的な建築物環境性能評価システムであるグリーンビル認証「LEED-EBOM※1」の最高評価ランクである「LEED-EBOM」プラチナ認証※2を取得しました。本件は、日本における「LEED-EBOM認証」の6事例目で、日本の建物としては最大規模※3となり、国内住宅メーカーの認証取得は初めてです。
今回JLLが認証取得を支援した建物は、「大和ハウス東京ビル」（東京都千代田区）です。1999年に竣工された地上23階、地下2階、延床面積48,825.83m2 （本館 47,246.78m2 ・別館 1,579.05m2 ）の鉄骨造の建物です。JLLはこの建物に対して、建物改修計画の修正や作成支援、第3者の視点、例えば建物管理新規着任者など誰からも理解しやすい運用指針やマニュアルの作成、エネルギー分析、各種の監査実施への支援を行いました。その結果、同建物は2017年3月23日に「LEED-EBOM」プラチナ認証を受け、日本で最大規模の「LEED-EBOM」認証を取得いたしました。
プロジェクトを担当したJLLエナジー＆サステナビリティ サービス事業部 松本仁は次のように述べています。
「認証取得にあたり、ビルの現状分析や改善点の抽出を丁寧に行い、お客様並びに関係者と連携し、改善に向け役割分担を明確にし、取得後も建物の品質を維持し、運用できるようにアドバイスを心がけました。また、JLLが世界で提供している環境認証に関するノウハウと、独自のファシリティマネジメント管理指針も活用しながら、建物運用管理の支援をしました」
また、JLLエナジー＆サステナビリティ サービス事業部長 奥田知康は次のように述べています。
「この度、『大和ハウス東京ビル』の『LEED-EBOM』プラチナ認証取得のお手伝いができうれしく思います。JLLは今後も、お客様のニーズに沿った環境サービスを提供していくとともに、本サービスを通じてサステナブル（持続可能）な社会づくりに貢献して参ります」
世界的に環境に対する意識が高まる中、企業による環境対策への取組みやニーズも多様化しています。JLLでは、そのニーズを受け、世界各国でオフィス、商業施設、データセンターなどの施設におけるエネルギー使用状況の管理、省エネ並びにコスト削減に向けた計画策定、実行及び環境報告書の作成支援、またLEEDを始めとする国際的な環境認証の取得支援サービスを提供しています。
※1：
「LEED (Leadership in Energy & Environmental Design)」は、米国の非営利団体USGBC（U.S. Green Building Council） が開発し、GBCI（The Green Building Information Gateway） が運用する建物の環境性能を評価するシステムです。 「LEED-EBOM (LEED for Existing Building Operation and Maintenance)」は、NC（新築ビル）、C&S(コア&シェル)、CI（内装）、ND（エリア開発）、HOME（戸建住宅）と5種類ある認証種類の1つで、既存ビルの運用、管理を対象としています。
※2 ：
「LEED」認証には4つのレベルがあり、獲得するポイント数でレベルが決まります：標準認証（40-49）、シルバー（50-59）、ゴールド（60-79）、プラチナ（80＋）
※3 ：
建築面積、延床面積、階数、建物高さにおいて最大規模、2017年4月4日時点。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上りますプロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の情報はホームページをご覧下さい。 (リンク »)
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