- 地方自治体200超がPR TIMES登録、エイプリルフールのリリースは173本を配信 -
株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922、以下PR TIMES）が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2017年4月7日（金）に利用企業数が17,000社を突破したことをお知らせいたします。さらにプレスリリース配信本数も、過去最高の月間8,262本を記録いたしました。
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PR TIMESの利用企業社数は、2010年度以降2期毎に2倍のペースで増加しており、引き続き顧客拡大に努め、2020年度に50,000社到達という事業目標に向けて邁進してまいります。
■プレスリリース配信サイト「PR TIMES」 URL： (リンク »)
上場企業の利用率は31.4％
国内上場企業のPR TIMES利用社数は4月7日時点で1,154社であり、国内上場企業3,670社（2017年4月3日現在 出典：日本証券業協会）のうち31.4％に利用いただいていることとなります。
配信本数は前年同月比130%
2017年3月のプレスリリース月間配信本数は、過去最高の8,262本を記録し、前年同月比130%と伸張しています。
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地方自治体のPR TIMES登録数は前年比180%の209団体
PR TIMESは自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープと、2016年11月24日に業務提携契約を締結し、地方創生に必要な「自治体広報のIT活用」を推進しております。自治体の広報活動をプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の対外的な情報発信力、対市民への広報支援力を活かしてサポートする中、地方自治体の利用は2017年2月末時点で209団体にまで増加してきました。
2016年2月末時点の地方自治体の利用数116団体との比較で、前年比180%と急速に利用数を伸ばしています。
地方開催セミナーやWebコンテンツマーケティング施策などを通じて、引き続き地方自治体の利用促進を図ってまいります。
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エイプリルフールリリース本数は173本と過去最高を記録
3月31日（金）～4月1日（土）に配信された企業のエイプリルフールリリースは、昨年の79本を大きく超え、173本（前年比219%）となりました。
PR TIMESでは今年も、エイプリルフール“ネタ”を対象としたプレスリリース配信無料キャンペーンを実施いたしましたが、173件中13社は初回配信であり、本プロジェクトの参加を機に1割弱が新たにプレスリリース配信を開始いただいたかたちとなります。
業種で分類すると、情報通信業が最も多く60本、続いてサービス業が49本、商業（卸売業、小売業）が23本、製造業が14本、教育・学習支援業が8本、飲食店・宿泊業が6本と続き、その他を含め多くの業種の企業・団体にPR TIMESでエイプリルフールリリースを配信いただきました。
【「PR TIMES」について】
URL： (リンク »)
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「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2017年4月に17,000社に到達、国内上場企業31.4％に利用いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2016年9月には初の700万PVを突破し月間738万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年3月は過去最高の月間8,262本を記録しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。（運営：PR TIMES）
【株式会社PR TIMES会社概要】
[画像5: (リンク ») ]
会社名 ： 株式会社PR TIMES （東証マザーズ 証券コード：3922）
所在地 ： 東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立 ： 2005年12月
代表取締役 ： 山口 拓己
事業内容 ： プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（ (リンク ») ）の運営
オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」（ (リンク ») ）の運営
ブログマーケティングサービス「ブログタイムズ」（ (リンク ») ）の運営
カスタマーリレーションサービス「Tayori」（ (リンク ») ）の運営
URL ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922、以下PR TIMES）が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2017年4月7日（金）に利用企業数が17,000社を突破したことをお知らせいたします。さらにプレスリリース配信本数も、過去最高の月間8,262本を記録いたしました。
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PR TIMESの利用企業社数は、2010年度以降2期毎に2倍のペースで増加しており、引き続き顧客拡大に努め、2020年度に50,000社到達という事業目標に向けて邁進してまいります。
■プレスリリース配信サイト「PR TIMES」 URL： (リンク »)
上場企業の利用率は31.4％
国内上場企業のPR TIMES利用社数は4月7日時点で1,154社であり、国内上場企業3,670社（2017年4月3日現在 出典：日本証券業協会）のうち31.4％に利用いただいていることとなります。
配信本数は前年同月比130%
2017年3月のプレスリリース月間配信本数は、過去最高の8,262本を記録し、前年同月比130%と伸張しています。
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地方自治体のPR TIMES登録数は前年比180%の209団体
PR TIMESは自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープと、2016年11月24日に業務提携契約を締結し、地方創生に必要な「自治体広報のIT活用」を推進しております。自治体の広報活動をプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の対外的な情報発信力、対市民への広報支援力を活かしてサポートする中、地方自治体の利用は2017年2月末時点で209団体にまで増加してきました。
2016年2月末時点の地方自治体の利用数116団体との比較で、前年比180%と急速に利用数を伸ばしています。
地方開催セミナーやWebコンテンツマーケティング施策などを通じて、引き続き地方自治体の利用促進を図ってまいります。
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エイプリルフールリリース本数は173本と過去最高を記録
3月31日（金）～4月1日（土）に配信された企業のエイプリルフールリリースは、昨年の79本を大きく超え、173本（前年比219%）となりました。
PR TIMESでは今年も、エイプリルフール“ネタ”を対象としたプレスリリース配信無料キャンペーンを実施いたしましたが、173件中13社は初回配信であり、本プロジェクトの参加を機に1割弱が新たにプレスリリース配信を開始いただいたかたちとなります。
業種で分類すると、情報通信業が最も多く60本、続いてサービス業が49本、商業（卸売業、小売業）が23本、製造業が14本、教育・学習支援業が8本、飲食店・宿泊業が6本と続き、その他を含め多くの業種の企業・団体にPR TIMESでエイプリルフールリリースを配信いただきました。
【「PR TIMES」について】
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「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2017年4月に17,000社に到達、国内上場企業31.4％に利用いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2016年9月には初の700万PVを突破し月間738万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年3月は過去最高の月間8,262本を記録しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。（運営：PR TIMES）
【株式会社PR TIMES会社概要】
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会社名 ： 株式会社PR TIMES （東証マザーズ 証券コード：3922）
所在地 ： 東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立 ： 2005年12月
代表取締役 ： 山口 拓己
事業内容 ： プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（ (リンク ») ）の運営
オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」（ (リンク ») ）の運営
ブログマーケティングサービス「ブログタイムズ」（ (リンク ») ）の運営
カスタマーリレーションサービス「Tayori」（ (リンク ») ）の運営
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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