オプティマイザーの研究開発成果が、NEDOのステージゲート審査を通過。平成29年度新エネルギーベンチャー技術革新事業にて、さらなる実用化研究開発を開始。

株式会社オプティマイザー

From: PR TIMES

2017-04-07 18:45

「AIによる新電力向け太陽光対応需給業務自動化クラウドの実用化」として、新たに1年間の研究開発を行う

株式会社オプティマイザー(本社:東京都港区 代表取締役:田川 周作 以下、オプティマイザー)が、平成28年7月より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)から委託を受けた「平成28年度新エネルギーベンチャー技術革新事業」の研究開発成果が、ステージゲート審査を通過。新たにフェーズC実用化研究開発をスタートしました。



オプティマイザーは、平成28年7月に株式会社エネルギー・オプティマイザー(経産省登録小売電気事業者A-0212 以下、エネルギー・オプティマイザー)と共同でNEDOより「平成28年度新エネルギーベンチャー技術革新事業」の委託を受け、日本で初となる人工知能(AI)とオートメーション化技術を活用した新電力・再生可能エネルギー事業向けの様々な革新的基盤技術を研究。

その結果、クラウドシステムとしてのシステム研究や小売電気事業者での技術実証実験などを数多く行い、実用化が十分可能な基盤技術の確立に成功いたしました。将来の実用化・事業化の目処が付いたことから、NEDOのステージゲート審査へ、本研究成果を活用する実用化・事業化のためのシステム研究開発「AIによる新電力向け太陽光対応需給業務自動化クラウドの実用化」を提案。

平成29年3月10日に、NEDO課題設定型産業技術開発費助成金(平成29年度新エネルギーベンチャー技術革新事業「フェーズC(実用化研究開発)」)の助成交付が決定。4月1日より、オプティマイザーおよびエネルギー・オプティマイザー両社において実用化研究を開始いたしました。

本実用化研究開発では、開発した革新的基盤技術である「需要・供給予測人工知能(AI)」「電源ポジション自動更新機能」「自動入札(RTB)システム」をコアとした、小売電気事業者・太陽光発電事業者のための基幹システムを実用化。人工知能による電力の自動調達とリアルタイムの調達量調整が可能となり、その結果太陽光発電の利用率の向上を実現します。

また、これらの技術・システムはすべてクラウド・サービスとして展開できるように開発。今後、増えてくるスマートシティや自治体新電力などの小規模・地域の小売電気事業者でも容易に活用できる、日本のエネルギー活用を革新できるサービスとして、早期の事業化を目指します。


【助成事業詳細】
平成29年度 新エネルギーベンチャー技術革新事業 フェーズC
・助成事業名称:「AIによる新電力向け太陽光対応需給業務自動化クラウドの実用化」
・助成期間:平成 29 年 4月1日~平成 30 年 3月20日 まで
(代表)株式会社オプティマイザー:技術研究開発
(連名)株式会社エネルギー・オプティマイザー :実証実験・研究支援

*1 : NEDO発表「平成28年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に係るステージゲート審査(2月)の結果について」(平成29年2月24日付)
URL : (リンク »)


【株式会社オプティマイザー】

[画像1: (リンク ») ]

創業13年目を迎えた「総合戦略マーケティング・カンパニー」。最先端のWeb技術を駆使した「WEB集客最適化事業」や電力自由化に伴う「エネルギー最適化事業」、各国大使館と協力してバイオマス燃料など海外商品の卸売を推進する「海外流通最適化事業」など、企業と生活者を結ぶマーケティング理論を全面的に活かした各種事業を展開。

会社名 :株式会社オプティマイザー
所在地 :東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイドビル2F
代表者 :代表取締役 田川周作
URL : (リンク »)
事業内容:WEB集客最適化、エネルギー最適化、海外流通最適化、情報伝達最適化

【株式会社エネルギー・オプティマイザー】

[画像2: (リンク ») ]

株式会社エネルギー・オプティマイザーは、株式会社オプティマイザーの100%子会社として設立された登録小売電気事業者です。日本初の支援型小売電気事業者として多数の新電力の支援で獲得してきた実践的戦略ノウハウと、新電力システムのクラウド化からネガワット・VPPまで将来を見据えた高度技術開発力を活かしたエネルギー事業を展開。

会社名 :株式会社エネルギー・オプティマイザー
所在地 :東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイドビル2F
代表者 :代表取締役 田川周作
URL : (リンク »)
経産省登録小売電気事業者 登録番号 A-0212

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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