ファーウェイ、エンタープライズ事業で売上高の47%成長を達成

ファーウェイ・ジャパン

From: PR TIMES

2017-04-14 14:49

新時代のICTでデジタル変革を実現



ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、同社グループの経営戦略説明会「第14回ファーウェイ・グローバル・アナリスト・サミット」(4月11日~13日、中国・深圳)において、同社でエンタープライズ市場向け製品・ソリューションを手がける法人向けICTソリューション事業グループの2016年度(1~12月)監査後業績を説明するとともに、産業のデジタル変革に向けたビジョン、戦略、取り組みを共有しました。

ファーウェイ 法人向けICTソリューション事業グループ プレジデント兼ファーウェイ・ジャパン代表取締役会長の閻力大(エン・リダ)は、次のように述べています。 「ファーウェイの法人向けICTソリューション事業グループはデジタル技術を融合したインテリジェントな社会の発展を支え、あらゆる産業におけるデジタル変革のイネーブラーかつベスト・パートナーとなることを目指しています。こうしたなか、2016年は自社の先進的なICTインフラストラクチャを活かし、産業のデジタル変革に向けた機運を捉えることで、政府機関、エネルギー、金融、輸送・交通、製造業などのさまざまな業種で急成長を実現しました。この結果、当事業グループの2016年度売上高は対前年度比47.3%増となる407億元(約6,813億円※1)となりました」

同事業グループ バイス・プレジデントの馬悦(マー・ユエ)は、サミット初日に「Leading New ICT, The Road To Digital Transformation(新時代のICTでデジタル変革を実現)」と題した基調講演を行い、同事業グループの「プラットフォーム + エコシステム」戦略について次のように説明しました。 「『プラットフォーム + エコシステム』戦略の核となるのは、クラウド・コンピューティング、IoT、ビッグデータ、モバイル・ブロードバンド、人工知能(AI)などの技術に継続的に投資を行うことで、オープンかつ弾力性、安全性、柔軟性を備えたICTインフラストラクチャ・プラットフォームを構築することです。これにより、協業とWin-Winに基づく新たなエコシステムを構築し、パートナーと連携してお客様のデジタル変革の成功を支援できます。ファーウェイの法人向け事業グループの認知度は高まっており、米経営誌『フォーチュン』が発表する『フォーチュン・グローバル500』にランキングする企業のうち172社、また上位100社では43社から、デジタル変革のパートナーとして選ばれています」

[画像1: (リンク ») ]


ファーウェイの法人向け事業グループは2016年度、垂直産業で急成長を達成しました。スマートシティ・ソリューションは40以上の国の100を超える都市で展開されています。また、金融分野では中国の大手商業銀行によるICTインフラストラクチャのクラウド化を数多く支援したほか、世界の銀行の上位10行のうち6行を含む300以上の金融機関にサービスを提供しています。エネルギー分野では、グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)に参画する唯一のICTソリューション・プロバイダーであり、ファーウェイのスマート・グリッド・ソリューションは世界65か国の170以上の電力会社に採用されています。輸送・交通分野では60社以上の産業パートナーと連携し、総延長距離22万キロメートルにおよぶ公共交通網(鉄道、高速道路網)にサービスを提供し、年間利用者数が3,000万人を超える15の空港も支えています。さらに製造業では産業用ロボット大手の独クーカやスイス・ABBと協業し、インテリジェントな製造業の実現に向けて産業の刷新を進めています。こうした躍進は法人向け事業グループのグローバル・チャネル・パートナー12,000社、サービス・パートナー2,000社、ソリューション・パートナー400社のネットワークにより支えられています。

サミットにはシンドラー中国のシニア・バイス・プレジデント兼アジア太平洋地域最高情報責任者の高峻(ガオ・ジュン)氏、中国建設銀行 情報テクノロジー管理部門ジェネラル・マネージャーの金磐石(ジン・パンシー)氏、中国電機工程学会 電力情報技術専門委員会 副理事である劉建明(リウ・ジェンミン)氏が登壇し、産業のデジタル変革における課題とビジネス・チャンス、成功事例について知見を共有しました。

シンドラー中国の高氏は次のように述べています。 「私たちは驚くべき変化の時代に生きています。エレベーター業界はデジタル革命を迎えています。シンドラーはデジタル戦略を積極的に取り入れ、デジタル変革を実現するための5つの基礎、すなわちグローバル・ビジネス・プロセス基盤である「SHAPE」、お客様体験、製品、人、プロセスを構築しています。これによって、エレベーターの運転における安全性とお客様の体験が大幅に高まる結果、事業運営の効率性が向上し、社員がより容易に業務に従事できるようになります」現在、シンドラーとファーウェイの共同プログラムであるIoTエレベーター・エスカレーターは最終リリース段階を迎えており、シンドラーはこれにより、エレベーターやエスカレーターの運行に関するデータや動画を収集し、世界各地で稼動する数百万台のエレベーターの監視、分析、管理をより優れた方法で実施できるようになります。

サミット2日目の4月12日に開催された法人向け事業グループのセッションに登壇した同事業グループ マーケティング&ソリューション・セールス部門プレジデントの袁千(ダイアナ・ユエン)は次のように述べています。 「フォレスター、IDC、ガートナーなどの調査会社のレポートによれば、ファーウェイのエンタープライズ市場向け主要ICT製品は2016年もその順位を上げました。ファーウェイは世界をリードするIT企業の1社となったと言えるでしょう。当社はそのプラットフォーム戦略において、クラウド-パイプ-デバイス間のシナジーを重視しています。FusionCloudソリューション、ビッグデータ分析基盤のFusionInsight、クラウド・ベースのネットワーク・アーキテクチャ、IoTソリューション、新世代の無線通信ソリューションなどを活かし、ファーウェイは今後もパートナー各社と協力して革新的な産業向けソリューションを開発し、お客様のデジタル変革とビジネスの成功を支援していきます」

[画像2: (リンク ») ]


ファーウェイ 法人向け事業グループ インダストリー・マーケティング&ソリューション部門プレジデントである喩東(ビクター・ユー)はさらに次のように述べています。 「ファーウェイは法人向け事業において、防災・防犯、エネルギー、金融、輸送・交通、製造の各分野に注力し、これらの産業に特化した産業向けPaaSソリューションの構築に重点的に取り組んでいきます。ファーウェイは産業界のお客様のデジタル変革へのニーズに対応するため世界各地にオープン・ラボを設立し、各産業を牽引するビジネス・パートナーどうしを結びつけ、これらの産業向けに革新的なソリューションを提供するとともに、将来のスマート社会を支えるICTエコシステムの構築と発展を促進していきます。ファーウェイは今後3年間で2億米ドル(約218億円※3)を投資し、新たに15拠点のオープン・ラボを設立する予定です。2019年末までに、同社はオープン・ラボを既存の5拠点とあわせて計20拠点までに拡充していきます。


※1 1人民元=16.74円で換算(2016年12月31日現在)
※2 売上高などの各項目の対前年比成長率は人民元をベースに計算しています。
※3 1米ドル=109.00円で換算(2017年4月12日現在)

※本参考資料は2017年4月12日(現地時間)に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]