政府が推進する「働き方改革」で重要視される「生産性」に着目
日本最大級のグローバル・クラウドソーシング事業を運営するワークシフト・ソリューションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：荒木成則、以下、ワークシフト）は、学校法人 帝京大学（東京都板橋区、理事長 冲永佳史）と産学連携の研究を2017年4月より開始いたします。今回の産学連携の研究では、今まで国内ではほとんどフォーカスされてこなかったクラウドソーシングを活用する企業側にも研究対象を広げ、企業の生産性とクラウドソーシングの関係に関して国内初の研究を行ないます。
インターネットを介して仕事の受注者を募る「クラウドソーシング」とは、専門分野を持つフリーランスや兼業・副業者を対象に、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結ぶもので、2009年頃から国内での利用が本格化し、2020年度には2,950億円近い市場に成長することが予測されています※１。政府の推進する「働き方改革」では、「人口減少や雇用の多様化への対応策」という観点から、在宅勤務・就業や副業の受け皿としてクラウドソーシングが注目され、フリーランス人材活用に関する研究会が開かれました※2。また、2017年の報告書の中では、フリーランスは「企業、働き手双方にとって有用な選択肢」になりうると評価され、労働環境の整備を進めていく方針が示されています※３。業務を発注する企業側としても、生産性を高める、コスト削減など、時代のニーズに沿った効果が期待されているものの、そのエビデンスとなる「クラウドソーシングを発注する企業側の生産性に対する効果」に関しては、国内では、ほとんど実証データが存在しないのが現状です。
そこで、帝京大学知的財産センター副センター長であり、日本テレワーク学会副会長でもある中西穂高教授と共同で、企業側へのアンケートや海外の事例などを参考に約2年間にわたり、研究を進めていく予定です。少子高齢化や人手不足に伴い、企業側がクラウドソーシングを活用した場合の、企業経営への効果を検証していきます。
上記に加え、本研究では、クラウドソーシング、特にインターネット経由で海外の人材を活用する場合の、企業側のメリットやデメリットを検証します。このことにより、人手不足に直面する国内企業にとってクラウドソーシングの活用がどのような効果や課題をもたらすかを明らかにしていきます。
ワークシフトは2014年のサービス開始当初から、国内で唯一、海外関連業務に特化した総合型クラウドソーシングプラットフォームを運営し、順調に売上を伸ばしています。世界145カ国、4万7千人以上の登録者を擁し、自治体・大手企業・大学などに対して、現地調査・多言語翻訳・Webマーケティングなどの業務でクラウドソーシングサービスを提供しています。産学連携研究を通じ、政府の「働き方改革」の推進で今後拡大していくと予想される国内クラウドソーシング市場に対し、業界の指針を見出すべく研究を進めていきます。
※1 矢野経済研究所2016年10月、「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」より
※2 2016年11月17日開催、経済産業省第1回「雇用によらない働き方」に関する研究会
※3 2017年3月14日公表、経済産業省「雇用によらない働き方」に関する研究会報告書
このたびの産学連携研究に伴うコメントは以下のとおりです。
● ワークシフト・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長兼CEO 荒木成則
「現在、日本は2053年に総人口1億人を割り込み、働き手も4割減になると推計されるほどの人口減少社会に直面しています※4。女性や高齢者等の労働参加が促されるとともに、外国人の受け入れも重要な課題となっています。また、働き方の多様化に伴い、フリーランス人材への注目は高まりを見せています。海外の優秀な人材をインターネット経由て゛活用するクラウト゛ソーシンク゛は、こうした社会問題の解決策の一つと考えています。今回の帝京大学中西教授との産学連携研究により、ワークシフトのクラウドソーシングサービスを通じて、いかに企業の効率化を向上できるのか検証して参ります。移民や留学生だけに頼らない、新しい外国人材の活用法を示すことができるよう貢献していきたいと考えています。」
※4 日本経済新聞、2017年4月11日付 朝刊1面
■産学協同研究概要
研究テーマ名：
「クラウドソーシング利用による企業への影響ならびに仕事の受注者たるフリーランサーについての分析（仮）」
研究期間：
2017年4月1日～2019年3月31日まで（予定）
研究目的：
企業がクラウドソーシングを利用している理由や動機を把握することにより、クラウドソーシングが経済的効果、社会的効果を持つことを明らかにし、クラウドソーシングに対する社会的認知度を高める。あわせて経営面への効果を示すことで、企業経営者に対してクラウドソーシングの有用性に関しての認識を深めてもらう。
研究方法：
クラウドソーシング利用企業へのアンケート調査をベースにした研究。対象企業はワークシフト社の顧客企業を中心に、国内外の企業100社程度以上を想定している。
■ ワークシフト・ソリューションズ株式会社について
「働き方を変え、世界を一つに」の経営理念のもと、インターネット上で簡単に仕事を依頼できる、グローバルなクラウドソーシング事業を運営しています。 海外現地調査、多言語翻訳、デザイン、Webマーケティング、ＩＴプログラミングなど、さまざまな海外展開をサポートします。世界145カ国、4万7千人以上の登録者を擁し、自治体・大手企業・を中心にサービスを提供しています。
会社名： ワークシフト・ソリューションズ株式会社
代表者： 代表取締役社長兼CEO 荒木成則
所在地： 東京都渋谷区渋谷2 – 8 - 7
設立 ： 2013年9月10日
サービスサイト： (リンク »)
企業概要： (リンク »)
事業内容： クラウドソーシング事業の運営登録者数： 世界145カ国、4万7千人以上
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
日本最大級のグローバル・クラウドソーシング事業を運営するワークシフト・ソリューションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：荒木成則、以下、ワークシフト）は、学校法人 帝京大学（東京都板橋区、理事長 冲永佳史）と産学連携の研究を2017年4月より開始いたします。今回の産学連携の研究では、今まで国内ではほとんどフォーカスされてこなかったクラウドソーシングを活用する企業側にも研究対象を広げ、企業の生産性とクラウドソーシングの関係に関して国内初の研究を行ないます。
インターネットを介して仕事の受注者を募る「クラウドソーシング」とは、専門分野を持つフリーランスや兼業・副業者を対象に、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結ぶもので、2009年頃から国内での利用が本格化し、2020年度には2,950億円近い市場に成長することが予測されています※１。政府の推進する「働き方改革」では、「人口減少や雇用の多様化への対応策」という観点から、在宅勤務・就業や副業の受け皿としてクラウドソーシングが注目され、フリーランス人材活用に関する研究会が開かれました※2。また、2017年の報告書の中では、フリーランスは「企業、働き手双方にとって有用な選択肢」になりうると評価され、労働環境の整備を進めていく方針が示されています※３。業務を発注する企業側としても、生産性を高める、コスト削減など、時代のニーズに沿った効果が期待されているものの、そのエビデンスとなる「クラウドソーシングを発注する企業側の生産性に対する効果」に関しては、国内では、ほとんど実証データが存在しないのが現状です。
そこで、帝京大学知的財産センター副センター長であり、日本テレワーク学会副会長でもある中西穂高教授と共同で、企業側へのアンケートや海外の事例などを参考に約2年間にわたり、研究を進めていく予定です。少子高齢化や人手不足に伴い、企業側がクラウドソーシングを活用した場合の、企業経営への効果を検証していきます。
上記に加え、本研究では、クラウドソーシング、特にインターネット経由で海外の人材を活用する場合の、企業側のメリットやデメリットを検証します。このことにより、人手不足に直面する国内企業にとってクラウドソーシングの活用がどのような効果や課題をもたらすかを明らかにしていきます。
ワークシフトは2014年のサービス開始当初から、国内で唯一、海外関連業務に特化した総合型クラウドソーシングプラットフォームを運営し、順調に売上を伸ばしています。世界145カ国、4万7千人以上の登録者を擁し、自治体・大手企業・大学などに対して、現地調査・多言語翻訳・Webマーケティングなどの業務でクラウドソーシングサービスを提供しています。産学連携研究を通じ、政府の「働き方改革」の推進で今後拡大していくと予想される国内クラウドソーシング市場に対し、業界の指針を見出すべく研究を進めていきます。
※1 矢野経済研究所2016年10月、「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」より
※2 2016年11月17日開催、経済産業省第1回「雇用によらない働き方」に関する研究会
※3 2017年3月14日公表、経済産業省「雇用によらない働き方」に関する研究会報告書
このたびの産学連携研究に伴うコメントは以下のとおりです。
● ワークシフト・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長兼CEO 荒木成則
「現在、日本は2053年に総人口1億人を割り込み、働き手も4割減になると推計されるほどの人口減少社会に直面しています※4。女性や高齢者等の労働参加が促されるとともに、外国人の受け入れも重要な課題となっています。また、働き方の多様化に伴い、フリーランス人材への注目は高まりを見せています。海外の優秀な人材をインターネット経由て゛活用するクラウト゛ソーシンク゛は、こうした社会問題の解決策の一つと考えています。今回の帝京大学中西教授との産学連携研究により、ワークシフトのクラウドソーシングサービスを通じて、いかに企業の効率化を向上できるのか検証して参ります。移民や留学生だけに頼らない、新しい外国人材の活用法を示すことができるよう貢献していきたいと考えています。」
※4 日本経済新聞、2017年4月11日付 朝刊1面
■産学協同研究概要
研究テーマ名：
「クラウドソーシング利用による企業への影響ならびに仕事の受注者たるフリーランサーについての分析（仮）」
研究期間：
2017年4月1日～2019年3月31日まで（予定）
研究目的：
企業がクラウドソーシングを利用している理由や動機を把握することにより、クラウドソーシングが経済的効果、社会的効果を持つことを明らかにし、クラウドソーシングに対する社会的認知度を高める。あわせて経営面への効果を示すことで、企業経営者に対してクラウドソーシングの有用性に関しての認識を深めてもらう。
研究方法：
クラウドソーシング利用企業へのアンケート調査をベースにした研究。対象企業はワークシフト社の顧客企業を中心に、国内外の企業100社程度以上を想定している。
■ ワークシフト・ソリューションズ株式会社について
「働き方を変え、世界を一つに」の経営理念のもと、インターネット上で簡単に仕事を依頼できる、グローバルなクラウドソーシング事業を運営しています。 海外現地調査、多言語翻訳、デザイン、Webマーケティング、ＩＴプログラミングなど、さまざまな海外展開をサポートします。世界145カ国、4万7千人以上の登録者を擁し、自治体・大手企業・を中心にサービスを提供しています。
会社名： ワークシフト・ソリューションズ株式会社
代表者： 代表取締役社長兼CEO 荒木成則
所在地： 東京都渋谷区渋谷2 – 8 - 7
設立 ： 2013年9月10日
サービスサイト： (リンク »)
企業概要： (リンク »)
事業内容： クラウドソーシング事業の運営登録者数： 世界145カ国、4万7千人以上
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
