長時間労働是正で夫の収入減少が心配…その時主婦は？ 夫の収入減なら「妻が稼ぐ」過半数～しゅふＪＯＢ総研調査～

世帯年収で意識差／特に影響ない：「900万未満」24.8％ 「900万以上」57.4%

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『長時間労働是正の影響』をテーマにアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数801件）



■調査結果概要

配偶者の労働時間が今よりも短くなったら「収入を上げる」・「働く」53.7%
世帯年収900万を境に影響度が変化。900万以上世帯は「影響なし」が過半数


1.配偶者の労働時間が今よりも短くなったら「収入を上げる」・「働く」53.7%

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※アンケートへの回答者932名のうち、“あなたのご家庭の収入を主に支えているのはどなたですか？” との質問に対して、 「配偶者またはパートナー」と回答した801名を対象に質問。

2.世帯年収900万を境に影響度が変化。900万以上世帯は「影響なし」が過半数

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※世帯年収の回答者（任意）データとクロス集計

■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

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　長時間労働是正は、働き方改革の目玉の一つです。労働者の健康に直結する重要課題として認識されています。
　一方で、長時間労働是正においては大きく2つの課題があると考えます。１つは生産性の向上です。従来からある、労働時間の長さに比例して生産量が増えていくという考え方のままでは、社会全体の生産力を低下させてしまう懸念があります。もう１つは給与です。実際に多くの家庭で、残業代も見込んだ生活生計が行われています。そのため、生活する上で一定の残業をこなすことが前提になっているという状況が少なからず存在します。
　“配偶者またはパートナーが主たる家計の担い手となっている”主婦層に尋ねたところ、配偶者またはパートナーの労働時間が短くなることで、「自分の収入を上げる」「働いてなかったが働く」と回答した人が合わせて53.7%に及びました。長時間労働を是正することは良いとしても、その分収入が下がってしまうことで主婦層の働き方に影響がでることがわかります。
　一方、任意で回答してもらった世帯年収でクロス集計すると、「特に影響はない」と回答した人の割合が、世帯年収900万を境に一気に32.6ポイントも上昇します。世帯年収900万というラインは、家計への影響を考える際に、安心できる心理的目安と言えるかもしれません。
　企業が労働者に支払う給与には生活給としての側面があります。長時間労働是正にあたっては、家計への影響という観点からも配慮する必要があると考えます。


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＜しゅふＪＯＢ総研について＞


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「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒ (リンク »)

＜株式会社ビースタイルについて＞

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　企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)