民泊CtoCプラットフォーム AirTrip(エアトリ)民泊本日、グランドオープン

～掲載エリアを全国の簡易宿所及び特区民泊へ拡大し、合法物件約300件を掲載～



　One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業と訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下当社)は、当社の総合旅行サービスプラットフォームAirTrip(通称エアトリ)のiOSおよびAndroid™のアプリ、WEBサイト(URL： (リンク ») )にて主力サービスの「国内航空券」及び「海外航空券」「国内宿泊」の販売に加え、このたび「民泊」サービスをグランドオープン、アプリ及びWEBサイトにて予約を開始いたしました。
　なお、掲載エリアは全国の簡易宿所及び特区民泊となり、合法物件約300件登録にてグランドオープンいたします。今後、随時掲載施設の拡充に努めてまいります。また、4サービス共通のエアトリポイントの付与も開始しております。
[画像: (リンク ») ]


■掲載エリア
　1月25日に発表の通り、当社は合法にこだわり「特区民泊」のみを掲載対象とし、AirTrip(エアトリ)民泊をプレオープンしておりました。このたびのグランドオープンによって、掲載エリアは
・全国の簡易宿所
・特区民泊（東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市）※1 となっております。

■民泊CtoCプラットフォーム「AirTrip民泊」について サービスURL： (リンク »)
１.法に則った物件のみの掲載
２.MADE IN JAPANの使いやすさ
３.旅行に不可欠な移動手段（航空券・新幹線）も同時に提供
訪日旅行事業

　上記3点をコンセプトとし、現在訪日外国人の利用者が圧倒的なシェアを占める民泊マーケットにおいて、日本人でも簡単かつ快適に利用可能なサイトを構築し、旅行のみならずご出張・イベント参加等でも民泊が一般的に利用できる環境となるよう、民泊と同時に移動手段の提供をいたします。
　また、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、民泊新法が施行されたのちの2018年に物件数10,000件、東京五輪・パラリンピック開催時までに30,000件登録を目標。宿泊施設不足・マンションの空洞化問題の解消にも貢献し、将来的には航空券＋民泊のパッケージ商品の提供および訪日外国人にもご利用頂けるよう、多言語化を推進してまいります。

■エアトリポイントとは
　エアトリアプリにて、各サービスを利用し貯まったポイントは旅行代金として利用可能となっております。さらにアプリ内利用だけでなく、Gポイントを経由して、共通ポイント、航空マイル、ギフト券、電子マネー各社のポイント等120サービス以上のサービスで利用することが可能となっております。
詳細URL： (リンク »)

　今後も当社はより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。

■業績に与える影響
平成29年9月期の当社の業績へ与える影響につきましては、平成28年11月14日に公表した業績予想から変更はございません。今後のサービス展開の状況等により、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。
※1 対象自治体の拡大次第、随時追加してまいります。


【株式会社エボラブルアジア】
本社　 ：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
社名 　：株式会社エボラブルアジア
代表者 ：代表取締役社長 吉村 英毅
資本金 ：1,019,967千円（払込資本 1,844,934千円）
ＵＲＬ ： (リンク »)


【当社サービスサイト】
総合旅行サービスプラットフォーム AirTrip 　： (リンク »)
AirTrip海外航空券 　　　　　　　　　　　 　： (リンク »)
総合旅行販売サイト TRIP STAR ： (リンク »)
国内航空券予約サイト 空旅.com ： (リンク »)
BTM（ビジネストラベルマネジメント）事業 ： (リンク »)
ITオフショア開発事業 ： (リンク »)
【当社IRサイト】 ： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)