宮城県 南三陸町、ModuleAppsを活用して「南三陸ポータルアプリ」を共同開発

株式会社ロケーションバリュー

From: PR TIMES

2017-05-01 17:05

南三陸町の「いま」が確認でき、旅行へ行っても楽しめる観光アプリを公開

南三陸町(本社:宮城県 南三陸町、町長 佐藤 仁)は、株式会社ロケーションバリュー(本社:東京都港区、代表取締役社長:河野 恭久)が提供する企業や自治体向け公式アプリ開発サービス「ModuleApps(モジュールアップス (リンク ») )」を活用して、「南三陸ポータルアプリ」を共同で開発しました。今年度までに累計10万ダウンロードを目指します。南三陸ポータルアプリは、2017年5月1日にリリースいたしました。



[画像: (リンク ») ]


現在、日本では携帯電話利用者の実に約7割がスマートフォンを利用しています(※1)。
多くの情報入手方法がある中で、スマートフォンは一番身近で手軽な情報ツールとして、今後ますますユーザーの増加が見込まれます。そのような背景から、南三陸の情報発信のあり方を考慮し、東北で初の試みとなる自治体専用のアプリを作成しました。
「南三陸ポータルアプリ」は、町のイベント情報や旬な情報がアプリ上から確認できるほか、復興へ前進する南三陸町の「いま」の風景が確認できます。また、位置情報を活用して現在地周辺の店舗が検索でき、商品購入時に加盟店の店頭でスマホ端末にスタンプを押すとポイントが貯まる「デジタルポイントカード」機能が搭載されています。
住民の方には、地域の「ごみカレンダー」や「暮らしの情報」がアプリ上から確認ができます。

■アプリの主な機能
・イベント・旬な情報: 南三陸町のイベント情報が確認できる。
・南三陸の人々: 南三陸に関連する人々や風景等の画像が閲覧できる。。
・宿泊・ツアー予約: 南三陸周辺の宿泊施設に予約できる。
・現在地から探す: カテゴリーから現在地周辺のスポットを検索できる。
・パンフレット: 南三陸に関するパンフレットを確認できる。
・デジタルポイントカード: 南三陸町のポイントカードが利用できる。
・町民情報: 地域の「ごみカレンダー」や「暮らしの情報」が確認できる。
・台湾の方へ: 「台湾の方へ」ページが確認できる。
・南三陸応援団: 町の現状や開催中のプログラムを公開している。
・南三陸公式サイト: 公式サイトが確認できる。
・通知ボックス: プッシュ通知の履歴が確認できる。
・クーポン: 取得した時限クーポンが確認できる。
※その他、詳細はこちら(アプリ紹介ページ)
(リンク »)

■「南三陸ポータルアプリ」 ダウンロードURL
iPhone: (リンク »)
Android: (リンク »)

■ModuleAppsについて
実店舗を運営している企業や官公庁・自治体を対象にしたO2Oアプリ開発ASPサービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能の中から、必要な機能だけを組み込むことで自社独自の公式アプリを短期間・低価格で実現できます。時間限定・枚数限定のクーポンを掲載する「時限クーポン」機能やアプリにチラシを表示し、管理画面上から差し替えできる「チラシ機能」、アプリを会員証やポイントカードとして利用できる「アプリ会員証」機能、最近では、銀色で隠れた箇所を指で左右にこすると特典が表示される「スクラッチクーポン」機能など、お客様にも人気が高いさまざまな機能を取り揃えています。
・ModuleApps公式サイト:  (リンク »)
・モジュール(アプリ機能)一覧:  (リンク »)
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧:  (リンク »)

■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、NTTドコモのO2O戦略の一翼を担う戦略子会社です。スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、位置連動プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけでO2O販促アプリを実現できるASPサービス「ModuleApps」を提供しております。初めに開発した「イマナラ!」は、日経トレンディ主催「2011年ヒット予測ランキング」第1位「得するジオゲーム」の代表例として紹介され、さまざまなメディアに取り上げられるなど、社会的に多くの注目を浴びました。
ロケーションバリューではModuleAppsのほか、オーダーメイドで自社アプリ・Webを受託開発する業務も行っております。また、オムニチャネル戦略立案やO2O導入、ASOを含めた「アプリ改善コンサルティング」を行っております。
URL: (リンク »)

出典:(※1)平成27年モバイル機器等の利用率:全年代 スマートフォン利用率68.7% / 平成 27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 / 総務省情報通信政策研究所

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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