OKI、国内初、新無線方式対応「市町村デジタル防災行政無線システム」を石川県加賀市に納入

OKI

From: PR TIMES

2017-05-09 11:00



OKIは、このたび防災行政無線の新たな無線方式であるQPSK方式(ARIB規格STD-T115準拠)(注1)に国内で初めて対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を、2017年2月、石川県加賀市に納入しました。今年度以降、順次子局設備などを整備し、2019年4月には、市内全域での運用が行われる予定です。QPSK方式に対応した本システムは、防災に関わる他システムとの連携による迅速な災害情報などの発信、町会ごとに異なった内容の同時放送などを行うことができます。また、従来方式に比べて必要とする電波の強さが低いため、戸別受信機の外部アンテナ不要箇所を広げることができ、導入コストの削減が図れます。

加賀市では、「市町村デジタル防災行政無線システム」の採用に際し、いままで一部の町会が有線放送により行っていたサービスを拡大し、全282町会から個々に予約放送が行え、同時刻に異なる放送の予約が重複しても、遅滞なく運用ができるシステムを検討していました。これらの課題を踏まえ、検討を重ねた結果、新方式に対応したOKIの「市町村デジタル防災行政無線システム」が採用されました。

QPSK方式に対応したOKIの「市町村デジタル防災行政無線システム」は、全国瞬時警報システム(J-ALERT)(注2)、緊急速報メール、市役所ホームページおよび既設メール配信システムとの連携が行えるため、迅速に災害情報などを発信することができるほか、同時刻に放送予約が重なった場合でも、時間の遅れなく町会毎に異なった放送を行うことが可能です。また、従来方式に比べて、将来設置計画している戸別受信機の外部アンテナ不要箇所を広げることができるため、導入コストの削減も図れます。

OKIは、今後とも地域住民が安全・安心に生活するために、地方自治体などが取り組む災害情報伝達体制の整備に向けて、システムの構築支援や提供による社会貢献を続けていきます。

加賀市向け「市町村デジタル防災行政無線システム」構成


[画像: (リンク ») ]


システム概要
システム内容:「市町村デジタル防災行政無線システム」
無線方式:QPSK方式
設備構成:
・親局設備(防災無線操作卓、地図表示盤、J-ALERT設備、無線LAN設備 など)
・遠隔制御局設備(消防本部)
・中央公園防災無線中継局設備(送受信装置、無線LAN設備 など)
・屋外拡声子局設備

主な特長
・地区別に異なる内容の放送を同時刻に放送
既存の有線放送設備の運用を継承する形で、防災行政無線システムにおいても、地区別に異なる内容の予約放送を同時刻に放送可能となります。

・連絡通話
親局と子局との間で、プレストークによる連絡通話が可能です。

・モーターサイレンシステムとの連携
防災行政無線システムと連携することで、既存のモーターサイレン設備を使用したサイレン放送が可能です。

リリース関連リンク
「市町村デジタル行政防災無線システム」紹介サイト
(リンク »)

加賀市について
加賀市は石川県の南西部に位置し福井県に隣接し、人口6万8千人超、2万8千世帯超となります。気候は比較的温和だが、冬期の北陸特有のしぐれ現象や、フェーン現象などによる寒暖の季節風の影響により季節の移り変わりが比較的はっきりしています。

加賀温泉郷として歴史的にも有名な山代温泉、山中温泉、片山津温泉を有し、観光に力を注いでおり、温泉観光などのサービス業が機械器具や漆などの製造業と共に市の主たる産業となっています。江戸時代には北前船寄港地としても栄え、加賀橋立に伝統的建造物群保存地区としてその街並みが残っています。

加賀市ホームページ
(リンク »)

用語解説
注1:QPSK方式(ARIB規格STD-T115準拠)
一般社団法人電波産業会の定める国内の無線標準規格のひとつ。防災行政無線システムのデジタル化更新計画が進むなか、事業費の低廉化を図る無線方式の一つとして注目されている。従来の16QAM方式(ARIB規格STD-T86)と比べて同一の回線条件において必要とする電波の強さが低く、受信エリアを広くとることが可能。

注2:全国瞬時警報システム(J-ALERT)
総務省消防庁から配信する緊急地震速報や津波警報、武力攻撃事態などに関する 緊急情報などを受信するシステム。


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話:03-3501-3835
e-mail:press@oki.com
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
統合営業本部 第三営業本部 マーケティング&サポート第一部
電話:03-5445-6764

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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