デジタル・リアルティ、日本初のデータセンター「第一大阪データセンター」を開設

デジタル・リアルティ・トラスト社

From: PR TIMES

2017-05-17 14:30

「第二大阪データセンター」の開発に向けて隣接の土地も購入

2017年5月17日、シンガポール発 - データセンター・ソリューションの世界有数のプロバイダ、デジタル・リアルティ・トラスト社(Digital Realty Trust, Inc.、本社:米国カリフォルニア州、ニューヨーク証券取引所NYSE: DLR、以下、デジタル・リアルティ)は本日、同社にとって日本初のデータセンター施設となる「第一大阪データセンター」を開設したことを発表しました。この新しい施設は、約93,000平方フィート(約8,600平方メートル)の広さを誇り、7.6メガワットの電力を供給します。第一大阪データセンターが備える堅牢な電力供給システムにより、大阪において世界中のクラウド・プロバイダのデータセンターおよびコロケーション・ニーズに対応します。

また、デジタル・リアルティは、「第二大阪データセンター」の開発に向けて、隣接する土地区画を購入したことをあわせて発表しました。第二大阪データセンターは、最大27メガワットの電力を供給するデータセンターとなります。

デジタル・リアルティのアジア・パシフィック担当マネージング・ディレクターである東瀬 エドワード(Edward Higase)は次のように述べています。「初のデータセンターを開設することで、われわれのグローバル・ネットワークを拡大して、顧客の重要なインフラストラクチャを構築するとともに、大阪におけるIT導入をサポートできることを大変うれしく思っています。日本市場における、デジタル・リアルティの包括的なデータセンター・ソリューションに対する強い需要が反映されて、正式に開設する前に全てのリース契約を締結しました。大阪におけるデータセンターの開発により、デジタル・リアルティが誇る世界レベルのデータセンター・プラットフォームを拡大するとともに、大阪だけでなく世界中で増加し続けている顧客ニーズに応えることが可能になります」

活気ある経済都市である大阪は、コロケーション・センターとしても人気が高く、国際交流の玄関口としての役割も果たしています。大阪を中心とする関西圏は人口が約2千万人、GDPは約80兆円に上ります。この地域では、幅広い産業分野にまたがる様々な企業がビジネスを展開しており、また、多くの大学や専門組織が高度な研究活動および技術開発を行っています。

デジタル・リアルティのCEO(最高経営責任者)であるA.ウイリアム・ステイン(A. William Stein)は次のように述べています。「世界的な経済都市であり、コロケーション・ハブである大阪において拠点を拡大し、継続的な関係およびコミュニティの強化ができることを大変うれしく思っています。大阪にデータセンターが加わり、デジタル・リアルティのグローバル・データセンター・プラットフォームが広がることで、われわれの顧客は、新たな方法による接続、リーチ拡大、新しいビジネス・チャンスを発掘することが可能になります」

Canalysのレポートによると、日本はクラウド・データセンターの拠点として最も注目を集めている地域の一つです。日本でデータセンターの設置を検討しているクラウド・サービス・プロバイダが多い一因として、厳格なデータ統治法や顧客ニーズの高さが挙げられます。その背景として日本では、日本国内で物理的に個人情報を保管する必要性が高まっています。

茨木市長である福岡 洋一氏は次のように述べています。「データセンター・ソリューションの世界有数のプロバイダであります、デジタル・リアルティ・トラスト社が、本市「彩都」において、データセンターを開設されることは、研究開発の拠点として進展を続けている「彩都」のまちづくりにとりましても意義あるものと、大変喜ばしく思っています。貴社が本市に進出されたことで、世界レベルのデータセンター・プラットフォームの拡大とともに世界中の顧客ニーズへの一層の対応が図られ、さらに発展されますことを願うものであります」

デジタル・リアルティは多種多様なグローバル・データセンター・ソリューションを提供しています。全世界33の都市で145の施設を所有、運営しており、その総面積は約2300万平方フィート(約214万平方メートル)に上ります。デジタル・リアルティの施設によって、顧客はニーズの拡大に合わせてシングル・キャビネットから数メガワットの施設へと拡大することが可能となり、移行に伴うプロバイダ変更やサービス中断も避けることができます。2016年11月に新たに発表されたデジタル・リアルティのService Exchangeインターコネクション・プラットフォーム(Megaportによる稼働)は、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform、Microsoft Azureなどのクラウド・サービス・プロバイダや、通信プロバイダ、デジタル・リアルティの世界中の顧客とのセキュアでダイレクトなプライベート・コネクション、仮想クロス・コネクトを容易にします。顧客は、高い評価を得ているデジタル・リアルティのオンライン・カスタマー・プラットフォームであるMarketplacePORTALによって、仮想クロス・コネクトを能動的に管理し、必要に応じて接続帯域幅を増減することが可能となります。

デジタル・リアルティ・トラスト社について
北米、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア各地に設置した安全かつネットワーク接続性の高いデータセンター群によって、2,300社以上のデータセンター、コロケーション、インターコネクション戦略を支えています。デジタル・リアルティの顧客は米国内外のあらゆる規模の企業に及び、金融サービス、クラウド、ITサービス、製造、エネルギー、ゲーム、ライフサイエンス、一般消費財など多岐の分野にわたります。デジタル・リアルティの詳細はウェブサイト( www.digitalrealty.asia )をご覧ください。Twitter(@DigitalAPAC)やブログ( (リンク ») )の情報もあわせてご覧ください。

未来に関する記述についてのお断り
本プレスリリースには未来に関する記述(forward-looking statements)が含まれています。その根拠は現時点での予想、予測、仮定に基づくものでリスクや不確定要素を含んでおり、そのため実際の結果は大きく異なるものとなる可能性があります。具体的にはたとえば第一大阪データセンターの開設、第二大阪データセンターの開発計画(予定メガワット能力、建設の時期など)、日本内外の需要、Service Exchangeにより期待される利益、MarketplacePORTALにより期待される利益、成長戦略、測量結果(拡張計画に関する予測など)に関する記述などです。これらのリスクと不確定要素にはたとえば以下のものがあります。現在の世界的な経済・与信・市場状況の影響、当社が展開する大都市圏における現在の国内経済情勢、景気停滞や景気後退の結果などによるIT支出の減少、当社の業界または顧客企業の業界における経済発展や不動産開発の停滞(不動産評価の低下、減損費用に関するリスクなど)、重要テナントに対する依存性、主要テナントまたは相当数の小テナントの破産または支払い不能、テナントによる賃借料の不払いまたは契約不更新、当社が借入およびエクイティファイナンスによって必要な資金を調達できない可能性、事業資金を借入金でまかなうことに伴うリスク(リファイナンシングおよび利率に関するリスク、当社が借入金を期限に返済できない可能性、当社の信用格付の低下、当社が借入契約の誓約・条件に違反する可能性など)、金融市場の変動、為替相場の変動、当社が事業成長を効果的に管理できない可能性、外国法域における資産取得・運用に伴う困難、当社が取得・開発した資産や事業をうまく統合し運営できない可能性(当社資産とデータセンター・インフラストラクチャーとの適合性、接続性実現の遅延または混乱、当社の物理的/情報セキュリティ・インフラまたはサービスの故障、電力調達の失敗など)、合弁事業投資に関するリスク(当社の投資コントロール失敗によるものを含む)、不動産開発の予期しない遅延または費用発生、賃貸料の低下・運営費用の増大・空室率の増大、競争またはデータセンター・スペース供給量の増大、当社が新たな資産および開発スペースを開発・賃貸できない可能性、取得する資産の特定と取得完了に伴う困難、当社が公開市場外資産を取得できない可能性、欧州連合(EU)からの撤退に関する英国の国民投票が世界の金融市場および当社の事業に与える影響、報告義務ある企業に課せられる各種規定に当社が従えない可能性、当社がREITとしての資格を維持できない可能性、税法の不利な変更の可能性、ある種の事業活動に従事する際の当社の能力上の制約、環境に伴う不確定要素および自然災害に伴うリスク、当社の保険補償範囲を超える損失、外国の法律・規則の変更(課税や不動産所有・運用に関するものなど)、地方自治体・州・連邦の条例の変更(不動産および土地利用関連法の変更、不動産税率の上昇など)。リスクと不確定要素のさらに詳しいリストと説明は、当社が米国証券取引委員会に提出する報告書等をご覧ください。2016年12月31日を末日とする年度の当社年次報告書(Form 10-K)、2017年3月31日を末日とする当社四半期報告書(Form 10-Q)などです。当社は新しい情報発生や今後の進展の結果によるか否かを問わず、未来に関する記述を更新訂正する意図を持たず、その責務も負わないことをお断りしておきます。

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