楽天証券株式会社がクラウド・データベース『Canbus』を導入

株式会社システナ

From: PR TIMES

2017-05-22 11:30

~IT経営の本格化に向けて 証券業界初の導入~

株式会社システナ(本社:東京都港区、代表取締役社長:三浦 賢治、以下「システナ」)は、楽天証券株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)にて、Canbusが導入されたことを発表します。

日本初のオンライン専業証券としてサービスを開始し、楽天グループのインターネット証券会社で、口座数200万を超える楽天証券は、さらなる業務の効率化を進めるうえで、「部門からはじめるIT経営」をコンセプトとするシステナのクラウド・データベース「Canbus」を導入しました。

Canbusの特徴

Canbusは、「部門からはじめるIT経営」をコンセプトに、あらゆる部門の業務におけるIT経営の支援をするクラウド・データベースサービスです。表計算ソフトやデータベースソフト、高価な業務支援サービスをCanbusにすることで、その日からいつでも、どこでも、だれとでもクラウド上でデータを共有し、特別な知識がなくてもレポーティング&データ分析を行うことができるため、データ集めの非効率な作業を始めとした無駄な時間から解放され、本来注力すべき業務を行えることやデータを駆使した堅実かつ大胆なIT経営を実践することができます。


楽天証券様からのコメント

「Canbusの導入により業務改善や効率化を図ることで、よりお客様に満足して頂けるサービスを提供できるようになると確信しています。
またCanbusの魅力の一つ「ユーザー無制限」のライセンス体系が、様々な部門や役職を超えて連携する当社の業務に適していたのも採用したポイントです。」


Canbusの今後の展開

Canbusは、最大の特徴であるユーザー無制限とあらゆる業務に適合できる新しいクラウド・データベースとして、全ての企業・部門の「IT経営」の標準サービスとして利用されることを目指します。年間100時間以上といわれる、非効率な業務や非生産的な時間をCanbusが最小化することでワークスタイルの革新に寄与してまいります。


Canbusの主な特徴

1. 誰でも気軽に使える「ユーザー無制限」のライセンス体系
Canbusはユーザー数無制限で利用できます。これにより経営層、マネージャー、担当者など利用頻度の異なる業務においてもユーザーライセンスを節約することなく自由に発行し、業務に必要な情報をリアルタイムに共有することができ事業推進を行うことができます。

2. 表計算ソフトと同じ使い勝手「グリッド編集」
表計算ソフトなどからウェブサービスにリプレースする際の大きな課題の1つに、表計算ソフトの入力の手軽さゆえにWebサービスに移行できないケースがあります。Canbusでは表計算ソフトと同様の入力を実現することで、今まで同様にストレスなくご利用いただけます。さらに1つのデータに複数人が同時にアクセス・編集することができ、だれがどこを編集中かリアルタイムにわかりやすく表示され、スピーディーな業務が行えるようになります。

3. 簡単に生成できる「レポート&データ分析」
業務にITを駆使するうえでデータ入力だけではなく可視化が重要です。Canbusでは入力されたデータをもとに様々な観点でのレポーティングとグラフィカルな分析機能を提供しています。これにより集めたデータを加工する時間も削減され、事業推進のための戦略的な時間に集中できます。

4. 項目単位で可能な「アクセス権」管理
ユーザー無制限でいつでも、だれとでもデータを共有できる一方で、データは必要な人にのみ共有する必要もあります。Canbusではログインセキュリティからデータの編集権限や必要な項目のみ編集・閲覧・表示非表示などデータへのアクセス権が設定できます。

5. どんな業務にも耐えうる強力な「業務フロー」
申請系などのワークフローサービスでは、柔軟性を求める業務フローはかえって使いづらく利用されなくなります。Canbusはデータを中心に業務が始まるように、どんな業務にも耐えうる柔軟性と機能を備えた業務フローを提供しています。データを蓄積し、蓄積したデータをもとに業務推進することができます。


Canbusの活用セミナーを開催中
IT経営を目指す全ての方に向けた活用支援セミナーを毎週行っています。

Canbus活用セミナー
(リンク »)

Canbusのサービスサイト
(リンク »)


※Canbusの正式名称は「Canbus.\キャンバスドット」です。
※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。


【会社概要】
社名     : 株式会社システナ
所在地     : 〒105-0022 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 14F
代表者     : 代表取締役社長 三浦 賢治
資本金     : 15 億 1,375 万円(2017年4 月 現在)
設立     : 1983 年 3 月
URL     : (リンク »)
上場金融商品取引所 : 東京証券取引所市場第一部(証券コード: 2317)
事業内容 : モバイル機器ソフトウェアの開発・品質検証、金融機関および Web ビジネス
  向けシステム開発、システムの運用・ヘルプデスク、IT 商品の販売、クラウド
  サービスなど、システムの企画・設計・開発・導入から保守・ユーザーサポート
  までトータル・ソリューション・サービスの提供。

【お問い合わせ先】
株式会社システナ 新企隊本部 プロダクトイノベーション事業部
担当者: 村上 麗子
Tel: 03-6367-3871 Fax: 03-3578-3016 Email: cloud@systena.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]