データ流通プラットフォーム「EverySense」パートナー企業24社でスタート

エブリセンスジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北田正己、以下 エブリセンス）は、データ流通プラットフォーム「EverySense」のビジネスパートナー制度「EverySense+(プラス)」への参加が決定した企業をお知らせいたします。



■今回、EverySense+に加入した企業（順不同）
　・インフォコム株式会社
　・株式会社日立ソリューションズ
　・ウイングアーク１ｓｔ株式会社
　　他、ローンチカスタマープログラム参加企業21社・団体

■EverySense＋加入企業について
　
インフォコム株式会社
ヘルスケア領域におけるユーザコミュニティを設立し、データ流通ビジネスを推進するとともに、周辺ビジネスの探索を実施。
参加プログラム：EverySense＋コミュニティ／PlatinumPartner

株式会社日立ソリューションズ
データの提供や受領を希望されるお客様に対して、安心かつ簡便にデータを加工するためのさまざまなソリューションをご提供。k-匿名化や機械学習など先進的な技術を通じて、データ利活用を促進し、お客様と共に新しいビジネスを開拓していく。
参加プログラム：EverySense＋エスコート

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
Data Empowerment Company として、ビジネスのデータを様々な方法で見える化・活用する製
品・サービスを提供。「EverySense＋」を通じてEverySense のプラットフォーム、およびパート
ナーと製品・サービスとの相互連携が可能になり、IoT 時代のデータ活用を促進。
参加プログラム：EverySense＋ディーリング


ローンチカスタマープログラム参加企業はEverySense+コミュニティ-Users- のメンバーです

株式会社インテージ、株式会社イード、NPO法人医療福祉クラウド協会、株式会社インフォコーパス、株式会社オプティマイザー、さくらインターネット株式会社、株式会社スカイリー・ネットワークス、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ベイシスイノベーション株式会社、株式会社ブロードバンドタワー、ユニファ株式会社、株式会社HeSeL、株式会社Z-Works、株式会社光電製作所、かもめエンジニアリング株式会社、青葉電子株式会社、名古屋大学未来社会創造機構、京都大学学術情報メディアセンター・ネットワーク研究部門、一般財団法人インターネット協会、日本学術振興会産学協力研究委員会-インターネット技術第163委員会-、一般財団法人リモート・センシング技術センター　以上２１社・団体（順不同）

■ビジネスパートナー制度「EverySense＋」とは
　当プログラムは、データ流通プラットフォームの社会インフラ化に必要と思われる以下の各連携サービス群から構成され、データ取引活性化に求められる利便性の向上やユーザー参加を促進します。
　エブリセンスは、データ取引市場としてのオープンプラットフォームの基幹機能の運営・維持強化に努め、併せて「EverySense」に関するAPI資料を公開することで「EverySense」から派生する様々なマイクロサービスの設計開発・構築・提供を「EverySense+」に加盟するパートナーに協力をいただき提供して参ります。
[画像1: (リンク ») ]



■ データ流通プラットフォーム「EverySense」について
「EverySense」はEverySense,inc.（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO真野浩）がプラットフォームを開発し、情報流通における中核的な仕組みに関して日本国内特許を取得しています(米国、中国特許は申請中)。社会イノベーションやビジネスのブレイクスルーに本来重要なのは、Variety of Dataであるという考えのもと、クロスインダストリーの情報流通がケミカルを発生させ、新たな価値創生につながるデータ取引市場のサービス確立を目指します。


[画像2: (リンク ») ]


■エブリセンスジャパン株式会社
代表者 ：代表取締役社長　北田 正己
本社所在地：東京都港区北青山2-7-26 ヒューリック外苑前ビル2F
設　　 立 ：2014年5月
事業内容 ：データ取引市場プラットフォームEverySenseの運営、IOT分野における無線ネットワークと電子機器に関する研究開発
Webサイト： (リンク »)
YouTube ： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)