フィリピン ナボタス市市政府 特別教育予算でQuipperを全公立高校に導入

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 2017年05月30日

From PR TIMES

先生の生産性向上で、より質の高いまなびの実現を目指す

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋)の海外子会社Quipper Limited社(本社:イギリス ロンドン CEO:山口 文洋)が提供するオンライン学習動画サービス『Quipper VIDEO(クイッパービデオ)』がフィリピンの自治体での導入が決定しましたのでご報告致します



■ナボタス市導入背景・目的

[画像1: (リンク ») ]

漁港、貨物港を主な産業とする、経済的に恵まれてない地域となるナボタス市(首都圏16市の一つ)は、若い市長のもと市民の生活、教育の質を改善しようとする意欲的なプロジェクトを数々打ち出しています。この度、市長とQuipperのビジョンが合致、試験運用期間に先生、生徒の賛同を得たことで、Quipper Videoの公立高校での採用が決定しました。
生徒は今後、Quipper Videoのオンライン上の映像を活用し基礎を学び、応用については先生から学習することになりますが、宿題はQuipper Videoから出題された課題を解くこととなります。これにより、先生は基礎学習の準 備、宿題の配布、採点に要す


る時間を効率化でき、応用学習の準備などに活用することが可能となり、生徒たちはより質が高く深化したまなび


を得ることが可能となります。


デジタル化により先生の作業時間を効率化、生徒の習熟度理解などに活用することで生産性向上。
結果、生徒はより質の高いまなびを得られる
【先生の時間の変化】

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■概要


【締結先】    ナボタス市(City of Navotas)、フィリピン教育省-ナボタス市支部(Department of Education - Schools Division of Navotas City)
【導入サービス】 Quipper Video
【導入対象】   市内の全公立高校(6校)のG11(高校2年生相当)、約1400人
【利用開始】   2017年6月
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■Quipper (Philippines)ついて
・Quipper School
[画像5: (リンク ») ]

【概要】学校の先生向けに「宿題」や授業中の「課題」に必要なコンテンツ(演習)を提供するプラットフォームで、先生が手作業でやってきた丸付けや進捗管理業務をオンライン化して手助けするものとなっている。
【対象】小学4年生~高校3年生
【価格】無料 ※契約条件により異なる場合があります

・Quipper Video
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【概要】経験豊富な講師の授業動画、課題(演習)に取り組むことができる学習動画サービス。時間、場所の制約なく、かつ低価格で学ぶことができる。
【対象】G10、G11、G12(高校1年生、2年生、3年生相当)
【価格】1年間3600ペソ/月300ペソ(年間約9,000円/月750 円)※契約期間などにより、金額は異なります。

■Quipperについて
6カ国300万人の生徒、25万人の教師に利用される『Quipper School』を展開
Quipper Limited社は、渡辺雅之が2010年にイギリス ロンドンで創業。インドネシア・フィリピン・メキシコ・日本・イギリスの世界5カ国に展開。「Distributors of Wisdom」 国境や貧富の差を超えて、世界中で誰もが学びたいものを好きなだけ学べる“知の流通革命”の実現を目指す、海外向けのオンライン学習サービスです。
2013年からインドネシア・フィリピン等を中心に、オンラインラーニングプラットフォーム『Quipper School』を展開。生徒の学習・先生の宿題管理・問題作成・チュータリングなどをサポート、2015年に株式会社リクルートマーケティングパートナーズ傘下に入り、現在に至ります。 『Quipper School』は世界各国で無料生徒会員約300万人、約25万人の教師の方に利用されるサービスへと成長。
2015年からは、スタディサプリの海外版として講師陣による授業がオンラインで受講できる『Quipper VIDEO』も、インドネシア、メキシコ、フィリピンで展開。各国の教育制度や方針に準ずるため、すべて現地で撮影・制作を実施、各国の講師の授業を収録しローカライズしています。

『Quipper VIDEO』展開国  ※日本国内は『スタディサプリ』
・日本      (リンク ») (2011年10月~)
・インドネシア  (リンク ») (2015年8月~)
・メキシコ    (リンク ») (2016年3月~)
・フィリピン   (リンク ») (2016年5月~)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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