FRONTEO Koreaが2017年スティービー(R) アジア・パシフィック賞の銀賞を受賞

受賞対象はAI技術を駆使したeディスカバリサービス（「カスタマーサービスでのテクノロジーの利用」カテゴリ）

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）の子会社であるFRONTEO Korea, Inc.（本社：韓国ソウル、以下 FRONTEO Korea）は、2017年スティービー(R) アジア・パシフィック賞の銀賞を受賞いたしました。



スティービー(R)アワードは「ビジネス界のアカデミー賞」と呼ばれ、アジア・パシフィック賞、アメリカンビジネス賞、インターナショナルビジネス賞、女性ビジネス賞など７つのプログラムで構成されています。2013年に創設されたアジア・パシフィック賞は、アジア太平洋全域の22カ国の企業・団体や専門家を対象に革新的な業績を表彰するもので、今年は22カ国から700件超の応募があり、受賞者は6月2日に東京で開催された祝賀会にて賞を授与されました。

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FRONTEO Koreaは今回、「カスタマーサービスでのテクノロジーの利用」カテゴリで受賞の栄誉を受けました。FRONTEO独自の人工知能（AI）技術である「KIBIT」を費用負担の大きい国際訴訟に応用し、劇的なコストダウンを実現したことがその受賞理由となりました。

米国の訴訟制度では「eディスカバリ」と呼ばれる電子証拠開示制度が採用されており、当事者は電子データによる訴訟関連書類の提出を求められますが、その費用が訴訟全体のコストの50%を占めています。訴訟の爆発的な増加と共に、企業にとって訴訟費用の削減は経営上の最重要課題の一つとなっています。FRONTEOの独自AI技術であるKIBITは、専門家が下す判断の仕組みを学習し、機械学習関連技術に基づいて膨大なデータの解析を行います。eディスカバリへの応用では、KIBITは法律の専門家の意思決定パターンを学習し、膨大な書類の中から訴訟関連の電子書類を自動的に抽出します。また、KIBITは人間の4,000倍のスピードで文書の読解が可能で、これにより訴訟コストが最大40%削減されます。

FRONTEO KoreaのCEOであるYongmin Choは今回の受賞に関して次のように述べています。「AI技術を活用したFRONTEOのeディスカバリサービスが、世界的なビジネスアワードにおいて高い評価を受けたことは大変喜ばしく、また光栄に感じております。FRONTEOは本サービスを日本、米国、韓国など7カ国にわたり6,700件超の国際訴訟案件に提供した実績があり、世界のeディスカバリ市場におけるリーダーとなっています。FRONTEOは今後も引き続き、企業の訴訟対応の効率化をサポートするため全力で取り組んでまいります。」

■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEOについて】URL: (リンク ») は、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

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