最先端の「エビデンス化」「デザイン化」「見える化」がそろったオフィス緑化サービス「COMORE BIZ」6月26日提供開始

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：青山光洋）、日本テレネット株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：古川昌美）、株式会社パーク・コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上英明）の３社は、視界に入る植物の割合とストレスの関係に基づき、従業員のメンタルヘルスの改善を促すシステムと、デザイン性の高いオフィス緑化を組み合わせた最先端のサービス『COMORE BIZ』（コモレビズ＝Create Operation MORE + Business）の提供を開始します。



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COMORE BIZは、緑視率※とストレスの関係性のエビデンス化により、植物の最適配置のアルゴリズム化に成功。そのアルゴリズムに基づいて、ストレス軽減に繋がる植物の選定と最適な緑視率を従業員一人一人が確保できるオフィスデザインを提供します。導入後は、従業員のストレス軽減の状況を把握できる効果測定レポートを管理者・従業員双方に行いながら、従業員の好みを自己学習して、より最適な植物の配置を提示していきます。
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　COMORE BIZは、エビデンスに基づいたサービスにより「効率的で効果的な従業員のストレス軽減」と、高いデザイン性により「リクルート効果や社員のコミュニケーション促進」の両面が期待でき、社員の身体面と精神面での満足度向上より、サステナブル経営に繋がる新しいサービスです。
※建築学会で使われる緑視率の定義は、「人の視界に占める緑の割合で、緑の多さを表す指標」とされています。

■開発背景：健康経営に基づくオフィス環境改善のニーズの高まり

　2016年、経済産業省は「健康経営は３倍のリターンが見込める試みであり、従業員の精神不良が生産性低下に繋がる」と発表。取り組みが国内各所で加速し、従業員が一日の大半を過ごす「オフィス環境」についても、健康経営に基づいた改善が注目されています。
　健康経営におけるオフィス環境改善は、欧米諸国では主流になりつつあり、大手企業が本社ビル全体の改装を行うなど、動きが活発化しています。一方、日本では、従業員の健康管理とオフィス環境管理の管轄の分断や、オフィス環境改善自体の時間的・費用的コストの高さが課題となっています。
　そのような中、オフィス緑化は、オフィス環境改善の中でも「植物を取り入れるアクションのみ」という実施のしやすさで注目が高まり、取り組みを行う会社が増加しています。

■提供３社の役割：サステナブル経営のためのオフィス緑化サービスを目指して

　上記のような背景を受け、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社、日本テレネット株式会社、株式会社パーク・コーポレーションの3社は、日本における健康経営に基づくオフィス環境改善の促進に向けて、新しいオフィス緑化サービスのための協業を開始しました。
　日本テレネット株式会社は、京都府、豊橋技術科学大学松本博名誉教授、長崎大学源城かほり准教授との産官学連携により、松本博名誉教授が行っていたグリーン・メンタルヘルスの研究を拡大。これにより、ストレスの数値化と、その軽減に繋がる最適な植物の量と配置を決めるアルゴリズムを実現、オフィス緑化サービスにおいて、「エビデンス化」を行いました。
　株式会社パーク・コーポレーションの空間デザイン事業部「パーカーズ」は、これまで植物を使用したオフィスデザインを多数手がけてきました。今回はアルゴリズムに基づき、オフィスデザインと植物のプロとして、内装から家具・プランター、植物の選定・配置までをトータルにコーディネートします。
　パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、総務BPO会社としてオフィス環境への様々なサービスを提供し、「戦略的総務」の観点から高付加価値サービスを展開してきました。今回、上記2社と共同開発したCOMORE BIZのビジネス全体の設計と、お客様への販売を行います。

■サービス概要：「エビデンス化」「デザイン化」「見える化」を実現したオフィス緑化サービス


＜エビデンス化＞

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　COMORE BIZは、「緑視率の最適解は10％～15％であり、人は視界に占める植物が多すぎても、ストレスを感じ、パフォーマンスが低下する」という研究結果に基づき、ストレスを下げる最適な植物の最適配置を決めるアルゴリズムを実現しました。
　お客様のワークスタイルを確認した上で、アルゴリズムを使用して、オフィスにおいて植物の効果が最大になるようマスター配置プランを設定します。また、この配置プランはアルゴリズムの自己学習によって、より良いプランに進化します。そのため無駄なコストをかけずに最適なオフィス環境改善が可能となりました。

＜デザイン化＞
　COMORE BIZは、設定された植物のマスター配置プランを踏まえ、デザイン性を備えてオフィス緑化をコーディネートします。
　植物に使用するプランターや、植物自体の選定にもこだわりました。プランターは、植物が美しく見え、デスク上の空間に美しく調和するオリジナルプランターを使用。植物の選定は「快適性」と「機能性」に着目しました。植物の自然のパーテーションによる業務集中、植物の成長によるコミュニケーションの発生が期待できるコーディネートプランを、花屋で培ったノウハウを活かし提供します。


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＜見える化＞
　COMORE BIZは、従業員のストレスを見える化し、対策が取れる環境を提供します。ストレスレポートは、管理者と従業員それぞれに用意され、離職や業務効率低下の防止や、自らのストレス発生の予防を促します。
　また、最先端のITを駆使し、従業員のバイタルセンシング（生体情報の取得）による効果測定を行うことができます。


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■サービス展開：視界だけに留まらない、従業員の五感に働きかけるオフィス環境改善の提供
　
　COMORE BIZは、「エビデンス化」「デザイン化」の精度を高めると共に、今後はより「見える化」の発展を行っていきます。具体的には、多様なバイタルセンシングデバイスを採用し、管理者と従業員がより分かりやすく使いやすい形で、ストレス状況を把握し改善できるようなサービスの展開を目指します。これに伴い、デバイスについて様々な企業との協業を積極的に行っていく予定です。
　COMORE BIZは、次世代の健康経営ソリューションとして、企業の「五感に働きかけるオフィス環境づくり」をお手伝いできるサービスを提供してまいります。

■COMORE BIZサービス紹介サイト

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■サービス提供会社 概要

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会社名：パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
代表者：青山 光洋
所在地：大阪府門真市大字門真1006番地
設　立：1987年10月1日
資本金：2000万円
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会社名：日本テレネット株式会社
代表者：古川 昌美
所在地：京都市中京区烏丸通御池下る 井門明治安田生命ビル8F　
設　立：1985年11月19日
資本金：4億2千万円

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会社名：株式会社パーク・コーポレーション
代表者：井上 英明
所在地：東京都港区南青山5-1-2-5F　
設　立：1988年12月24日
資本金：2000万円

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)