株式会社アラタナ（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：濵渦 伸次、以下「アラタナ」）は、採用強化の一環として、2018年から新卒給与（学歴問わず）を18万円から25万円に大幅改定し、同時に、副業解禁、フレックスタイム制導入など、人事制度を大きく刷新いたします。
新卒給与を18万円から25万円に大幅改定。東京を上回る給与水準に
2018年4月1日より、新卒社員の給与を月給18万円から25万円に改定いたします。また、高卒、高専卒、大学卒などの学歴による差を設けず、今まで以上に経験・実力による評価を実施します。
アラタナは創業以来10年間、地方創生の実現のため、宮崎県内の雇用創出に向けて邁進してまいりました。しかし現在でも、宮崎における若者の県外流出率は高く、高校卒業後の県内就職率は全国最下位の54.8%と、全国平均の81.3%を大きく下回っております（※1）。
そこでアラタナは、その原因の一つである宮崎県の低い給与水準の改善のため、東京の新卒社員の平均給与21.1万円（※2）を大幅に上回る25万円に改定し、宮崎県内の雇用促進に貢献してまいります。
同時に正社員の最低給与を月給25万円（みなし残業を含む）とし、職級が上がるごとに手当が増加する給与体系に変更します。また、管理職としての道を歩むマネジメントコース、専門職としてスキルを究めるエヴァンジェリストコースの２つに分け、360度評価に近い公正でシンプルな人事評価体系に変更します。社員ひとりひとりの志向に合わせてキャリアアップできる給与テーブル・職級を設定し、更なる成長に向けてチャレンジできる環境を作ってまいります。
多様な働き方を促進する人事制度に刷新。副業OK・フレックス勤務OK・エンジニアチャレンジOK
アラタナでは、年間の平均残業時間/月は約16時間、通勤時間は約10分、産休育休からの職場復帰率は約80%と、子育てや趣味などの仕事以外の時間も充実した働き方を実現してまいりました。
創業から10周年となる本年、さらにひとりひとりが働きやすい会社を目指して、従来の働き方を大きく変更し、多様な働き方を促進する新しい人事制度を策定いたします。
◆副業（パラレルワーク）の解禁
2017年10月1日より、副業（パラレルワーク）を解禁いたします。
「働き方改革」の一環として、厚生労働省は昨年、副業を原則容認とする方針（※3）を打ち出しました。アラタナは、多様な働き方を促進する企業として、副業（パラレルワーク）の解禁は必然だと考えています。
具体的には、社外のプロジェクトに個人事業主として参加する、あるいは自ら法人を設立しサービスを開発するなど、本業に還元できる副業を公式に許可し、社外でも通用するより市場価値の高い人材の育成を目指します。
◆フレックスタイム制の導入
2017年10月1日より、フレックスタイム制を導入いたします。
現在アラタナでは、育休明けに時短勤務で働く社員も少なくありません。また副業を許可するため、社外の環境で新たなチャレンジをする社員を応援したいと考えています。それぞれに適した勤務時間を選べる制度にすることで、社員ひとりひとりのライフスタイルに合わせた多様性のある働き方を実現いたします。
具体的には、コアタイムに出社し、毎月所定の労働時間を勤務していれば、それぞれの生活や業務状況などに応じて始業時刻・就業時刻を分単位で設定でき、一部の部署を除いた全ての社員が対象となります。
◆エンジニアチャレンジ制度の導入
2018年4月1日より、エンジニアになりたい社員のキャリア形成のチャンスの場として、エンジニアチャレンジ制度を導入します。
プログラミングの未経験者でもエンジニアに職種転換できるように、希望者は半年～一年間の期間を設け、Webラーニングの受講や資格取得に向けた勉強など、エンジニアになるために必要な教育を受けることができるようになります。
※1 参照：文部科学省, 学校基本調査（平成28年度）
(リンク »)
※2 参照：厚生労働省, 平成28年度賃金構造基本統計調査（初任給）の概況
(リンク »)
※3 参照：厚生労働省, モデル就業規則
(リンク »)
【アラタナについて】
アラタナはECサイト構築、WEBマーケティングをはじめとしたECに関わるすべての領域においてサービスを展開しております。2007年の設立からECに関連したプロダクト、サービスの開発にフォーカスしております。2015年5月に、「ZOZOTOWN」を展開する株式会社スタートトゥデイのグループ会社になりました。
会社名 ：株式会社アラタナ （ (リンク ») ）
本社所在地：宮崎県宮崎市橘通東4丁目8番1号 カリーノ宮崎7階
代表者 ：代表取締役社長 濵渦 伸次
事業内容 ：ECサイト構築、WEBマーケティング、WEBセキュリティ 他
ECサイト構築パッケージサービス カゴラボ（ (リンク ») ）
ECサイトの売上拡大支援サービス ECコンサル（ (リンク ») ）
資本金 ：9,900万円
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
新卒給与を18万円から25万円に大幅改定。東京を上回る給与水準に
2018年4月1日より、新卒社員の給与を月給18万円から25万円に改定いたします。また、高卒、高専卒、大学卒などの学歴による差を設けず、今まで以上に経験・実力による評価を実施します。
アラタナは創業以来10年間、地方創生の実現のため、宮崎県内の雇用創出に向けて邁進してまいりました。しかし現在でも、宮崎における若者の県外流出率は高く、高校卒業後の県内就職率は全国最下位の54.8%と、全国平均の81.3%を大きく下回っております（※1）。
そこでアラタナは、その原因の一つである宮崎県の低い給与水準の改善のため、東京の新卒社員の平均給与21.1万円（※2）を大幅に上回る25万円に改定し、宮崎県内の雇用促進に貢献してまいります。
同時に正社員の最低給与を月給25万円（みなし残業を含む）とし、職級が上がるごとに手当が増加する給与体系に変更します。また、管理職としての道を歩むマネジメントコース、専門職としてスキルを究めるエヴァンジェリストコースの２つに分け、360度評価に近い公正でシンプルな人事評価体系に変更します。社員ひとりひとりの志向に合わせてキャリアアップできる給与テーブル・職級を設定し、更なる成長に向けてチャレンジできる環境を作ってまいります。
多様な働き方を促進する人事制度に刷新。副業OK・フレックス勤務OK・エンジニアチャレンジOK
アラタナでは、年間の平均残業時間/月は約16時間、通勤時間は約10分、産休育休からの職場復帰率は約80%と、子育てや趣味などの仕事以外の時間も充実した働き方を実現してまいりました。
創業から10周年となる本年、さらにひとりひとりが働きやすい会社を目指して、従来の働き方を大きく変更し、多様な働き方を促進する新しい人事制度を策定いたします。
◆副業（パラレルワーク）の解禁
2017年10月1日より、副業（パラレルワーク）を解禁いたします。
「働き方改革」の一環として、厚生労働省は昨年、副業を原則容認とする方針（※3）を打ち出しました。アラタナは、多様な働き方を促進する企業として、副業（パラレルワーク）の解禁は必然だと考えています。
具体的には、社外のプロジェクトに個人事業主として参加する、あるいは自ら法人を設立しサービスを開発するなど、本業に還元できる副業を公式に許可し、社外でも通用するより市場価値の高い人材の育成を目指します。
◆フレックスタイム制の導入
2017年10月1日より、フレックスタイム制を導入いたします。
現在アラタナでは、育休明けに時短勤務で働く社員も少なくありません。また副業を許可するため、社外の環境で新たなチャレンジをする社員を応援したいと考えています。それぞれに適した勤務時間を選べる制度にすることで、社員ひとりひとりのライフスタイルに合わせた多様性のある働き方を実現いたします。
具体的には、コアタイムに出社し、毎月所定の労働時間を勤務していれば、それぞれの生活や業務状況などに応じて始業時刻・就業時刻を分単位で設定でき、一部の部署を除いた全ての社員が対象となります。
◆エンジニアチャレンジ制度の導入
2018年4月1日より、エンジニアになりたい社員のキャリア形成のチャンスの場として、エンジニアチャレンジ制度を導入します。
プログラミングの未経験者でもエンジニアに職種転換できるように、希望者は半年～一年間の期間を設け、Webラーニングの受講や資格取得に向けた勉強など、エンジニアになるために必要な教育を受けることができるようになります。
※1 参照：文部科学省, 学校基本調査（平成28年度）
(リンク »)
※2 参照：厚生労働省, 平成28年度賃金構造基本統計調査（初任給）の概況
(リンク »)
※3 参照：厚生労働省, モデル就業規則
(リンク »)
【アラタナについて】
アラタナはECサイト構築、WEBマーケティングをはじめとしたECに関わるすべての領域においてサービスを展開しております。2007年の設立からECに関連したプロダクト、サービスの開発にフォーカスしております。2015年5月に、「ZOZOTOWN」を展開する株式会社スタートトゥデイのグループ会社になりました。
会社名 ：株式会社アラタナ （ (リンク ») ）
本社所在地：宮崎県宮崎市橘通東4丁目8番1号 カリーノ宮崎7階
代表者 ：代表取締役社長 濵渦 伸次
事業内容 ：ECサイト構築、WEBマーケティング、WEBセキュリティ 他
ECサイト構築パッケージサービス カゴラボ（ (リンク ») ）
ECサイトの売上拡大支援サービス ECコンサル（ (リンク ») ）
資本金 ：9,900万円
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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