「大丸京都店」が位置情報販促アプリ「ニアリ」導入で集客強化へ「大丸松坂屋百貨店」初の取り組み、8月8日よりサービス開始

-デジタルシフト加速、アプリで潜在見込み客を可視化へ‐



　株式会社ipoca（本社：東京渋谷区、代表取締役社長：一之瀬 卓、以下ipoca）は、8月8日より、株式会社 大丸松坂屋百貨店（本社：東京都江東区、代表取締役社長：好本 達也）の「大丸京都店(京都市下京区)」に、ipocaが提供する位置情報（以下、GPS）販促アプリ「NEARLY（ニアリ）」の導入を開始します。「大丸松坂屋百貨店」としては初導入で、アプリ特有の位置情報を活用し、新施策による集客強化を開始します。

■“潜在見込み客”を可視化出来るアプリを初導入
2015年京都府統計書「将来推計人口データ」によると、2040年までに京都府の総人口は約39万人減少すると予測しております。広告においては、マスメディアではなく、ワンツーワンによるターゲティングの重要性が益々増えています。ipocaは、GPSから消費ニーズにあったお得なテナント情報やタイムセール情報などをユーザーへダイレクトに配信できるアプリ「NEARLY（ニアリ）」を「大丸京都店」に導入します。アプリには、GPSにより消費者を可視化する機能が搭載されており、消費行動を分析する事で、大丸京都店の“潜在見込み客”をターゲティングするデジタル販促を展開し、スマホファーストのユーザーへアプローチ強化を行います。
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■「烏丸界隈の来街者、新たな居住者もターゲット」　／　「大丸京都店」担当者のコメント
「大丸京都店は、今後デジタルシフトを促進する計画です。折り込みチラシを中心としたターゲット層も引き続き行いますが、20代や30代の顧客層を獲得する必要があります。京都ならではの立地、インバウンドが増える中、GPSによる集客が可能な「ニアリ」に期待をしています。烏丸界隈は、最近、都心回帰による新たな居住者が増えてきました。そうした顧客もアプリで取り込みたいと考えています。」（大丸京都店　営業推進部マネージャー　販売戦略担当　佐伯　喜美）

■NEARLY(ニアリ)について
「ニアリ」とは、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリです。最大の特徴は、地域の商業施設を”一本化”した点であり、商業施設の垣根を越えて、エリア単位で様々な商品情報、お得な情報を画像で簡単に探すことができます。消費者の中でも、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に支持されています。

一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購買率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替えとして導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、現在、導入済み商業施設は110施設を超え、登録店舗数は1万店舗以上となっています。

●サービス詳細は下記URLからご覧頂けます。
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■ipocaについて
企業名：株式会社ipoca（イポカ）
代表者：代表取締役社長　一之瀬卓
創業：2007年8月6日
住所：東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階
事業内容：リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY（ニアリ）」運営
資本金：6億4385万円（資本準備金含む）
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■大丸松坂屋百貨店について
企業名：株式会社大丸松坂屋百貨店
(Daimaru Matsuzakaya Department Stores Co.Ltd.)
代表者：代表取締役社長　好本 達也
商号変更：2010年(平成22年)3月1日
住所：東京都江東区木場二丁目18番11号
事業内容：百貨店業
資本金：100億円
大株主及び持株比率 ：Ｊ．フロント リテイリング株式会社 100％
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)