メタモ株式会社、FinTech分野以外で初となる ICOを使った資金調達を実施

夫婦起業のスタートアップ企業、スイス拠点がブロックチェーンを活用

“働くこと”をIoTで支えるメタモ株式会社は2017年8月15日、メタモのスイス拠点が、メタモ・トークン（MTM）を使ったICOによる資金調達を実施しますのでお知らせいたします。



“働くこと”をIoTで支えるメタモ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤由太、以下メタモ）は、2017年8月15日、メタモのスイス拠点（スイス・ツーク州）が、メタモ・トークン（MTM）を使ったICOによる資金調達を実施しますのでお知らせいたします。なお、発行元はメタモのスイス拠点です。

ICO（Initial Coin Offering）は、ブロックチェーン技術を用いて、企業などが独自に発行するトークンを通じて資金調達を行う手段です。世界的には昨年からICOが活発化しており、スタートアップ企業などが発行するトークンに対して、個人や機関投資家を含む投資家が、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）を使って購入し、スタートアップ企業はその資金をもとに、様々なサービス・製品を開発します。

今回のICOでは、日本時間2017年8月15日午後5時00分～2017年9月1日午前6時59分*1の期間にトークンの販売を予定しており、仮想通貨のビットコインとイーサリアムでの送金に対応しています。

ICO公式ウェブサイト（英語　） (リンク »)
ICO公式ウェブサイト（日本語） (リンク »)
*1 スイス夏時間（UTC+2）を基準としており、現地時間の2017年8月15日午前10時00分～2017年8月31日23時59分となります
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メタモは、職歴や学業の取り組みなど、あらゆる「軌跡」をセキュアに持ち運べる、QRコードと非接触ICを備えたカード「Metamo Card（メタモ・カード）」の発行を国外で行っています。

このカードの利点は、フリーランスワーカーや昨今流行している家事代行・ベビーシッターマッチングサービスの個人請負者、アルバイト・パートタイム労働者が就労履歴や実績を自己管理し、持ち運ぶことができることです。さらに、データに基づく定量的な方法で様々な就労実績を示すことができるので、転職・就職活動の際にしっかりとした証拠として、セキュアに提示することが可能になります*2。

また、雇用の流動化が求められ、終身雇用制という概念が変わりつつある日本国内においては、正社員雇用においても過去の実績や人事評価をMetamo Cardを使って自己管理することで、企業の急速な方針転換などに備え、転職活動を迅速に始めることが可能になります。

さらに、Metamo Cardと連動する履歴書の概念を変える、スマホ・タブレット端末上でも操作可能であり、視覚的に個人のスキルや特性を把握できることができるサービスの「Metamo Sphere（メタモ・スフィア）」をリリース予定です*3。

*2 *3 いずれも特許出願中です。

特に日本国内では、フリーランスといった働き方にも抵抗感が強く、加えて「一度レールを外れたら戻れない」「育児・育休明けに復職できない」といったことが就労環境の硬直化に繋がっており、働きたいと思う人々がその力を活かすことができず、出生率低下を含めて、国自体が大きな機会損失を被っています。

メタモはこのような状況に共同創業者の夫婦が直面したことで生まれたスタートアップ企業です。技術を使って「人と家族を支えるための仕組みを創る」ために、国外市場のさらなる拡大および日本国内への参入を推進して参ります。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)