FRONTEO、人工知能ロボット「Kibiro」の法人向けパッケージ　『Kibiro for Biz』を販売開始

ショールーム・受付など、活用の幅を広げやすい機能を搭載　限定の発売記念キャンペーンもご用意

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）と、FRONTEOの100％子会社で人工知能を活用したデジタルコミュニケーション事業を展開する株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：斎藤匠）は、人工知能ロボット『Kibiro（キビロ）』の法人向けパッケージメニューとして、ショールームや受付など接客が必要な場所においてKibiroをより活用しやすい機能を搭載した法人向けパッケージ『Kibiro for Biz』を販売開始いたします。※価格についてはお問い合わせください。



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これまでも、Kibiroがスライドショーを使って説明を行う「プレゼンテーションパッケージ」を販売しておりましたが、要望の多い機能を追加搭載し、『Kibiro for Biz』として強化した新パッケージを提供いたします。


利用シーンに合わせ、必要に応じて機能を組み合わせて使うことが可能で、汎用的な接客接点での利用に対応できます。担当者はこれらの機能を現場に即した内容に簡単にカスタマイズできます。
Kibiroが定型の案内や問い合わせの対応を代行することで、人が繰り返し対応する必要があった単純作業から解放され、顧客データの分析や解析に注力できるようになります。
また、Kibiroは身長 28.5cm。500mlのペットボトルより少し高いくらいの大きさで、少しのスペースで設置可能です。さまざまな場所でKibiroをお使いいただけます。

『Kibiro for Biz』　主な機能


プレゼンテーション

製品や施設、イベントなどの情報を、Kibiroが愛らしい動きと音声でタブレットに表示したスライドショーと連動して説明します。


問い合わせ対応

来訪者から寄せられる良くある質問（FAQ）を予め設定、Kibiroがガイダンス対応します。


アンケート

接客対象者の年齢・性別他、アンケート項目を自由に作成・設定。Kibiroがヒアリングした回答データを収集することが可能です。



ほか、さまざまなシーンにて活用いただけるよう、機能を起動していない間の待機中のKibiroの対話シナリオを自社専用に追加する対応や、接客時のログデータの収集、多言語対応（日英中）など用意しております。ロボットによる集客効果の見込みといった顧客接点面での効果だけでなく、ロボットだからこそ効率よく採取できるVoCデータ、また収集したログデータを分析いただくことでマーケティング面での活用が望めます。

なお、『Kibiro for Biz』の販売開始を記念して、期間限定のキャンペーンを実施いたします。
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お申し込み期間は2017年9月15日までです。
概要詳細についてはキャンペーンページをご参照ください。
キャンペーンページURL： (リンク »)

また、導入について検討されたい方のために法人向けセミナーの用意をいたしました。実際にKibiroを使った体験や商談会を予定しています。
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以下よりご参加をお申し込みください。
お申し込み用URL： (リンク »)

今後もFRONTEOとFRONTEOコミュニケーションズは、ロボットの活用ほか、自社の持つデジタルコミュニケーションのノウハウを活かし、より現場に沿った活用のためのソリューション開発にまい進してまいります。

■Kibiroについて
人工知能ロボットKibiroは、学んで答える、小さなロボット。ビジネスシーンにおいては接客や案内など、対面者に優しいコミュニケーションを提供する外観デザインと音声と手振り身振りのコミュニケーションにより、感情豊かな応対が可能です。スマートフォン・タブレットにインストールした専用アプリ経由でのチャットや対話でコミュニケーションを楽しんだり、クラウドネットワークでFRONTEOが独自開発した人工知能「KIBIT」と繋がることで、状況に即した情報を提供することができます。
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（スペック・詳細等は上記ページをご確認ください）

■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEOについて】URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

【株式会社FRONTEOコミュニケーションズについて】　URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、「人間の感覚や暗黙知を学ぶ人工知能技術」をデジタルコミュニケーション事業に応用することで、デジタルキュレーションサービスやコミュニティサイトの運営等の事業を展開する株式会社FRONTEOの100％子会社です。人工知能技術を使って人間の趣味や嗜好を学び取り、ウェブ上の膨大な情報の中から必要な情報を素早く入手することで、「一人ひとりが自分にとって価値ある情報に出会う」ことを実現し人間の豊かな創造力を支援することで、社会の発展に貢献することを目指します。2015年9月1日にRappa株式会社として設立、2016年7月1日付けにて現社名に変更しております。資本金1,000万円（2016年9月30日現在）。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)