中央システムのクラウド勤怠管理システム『レコル』、HRプラットフォームサービス「人事労務 freee」と連携

TISインテックグループ

From: PR TIMES

2017-08-24 11:00

TISインテックグループの中央システム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:本間 匡、以下中央システム)は、クラウド勤怠管理システム『レコル(RecoRu)』と、freee株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee)が提供するHRサービス「人事労務 freee」が、本日2017年8月24日より連携開始したことを発表します。



■レコルの勤怠データを、簡単に「人事労務 freee」に取り込み
本年4月の提供開始から、導入も操作も簡単で、低価格なクラウド勤怠管理システム『レコル』は多くのユーザにサービスを利用いただいています。今回のサービス連携は、そのユーザ企業の多くから、『レコル』と「人事労務 freee」のデータを連携できるようにしてほしいといったご要望があり、『レコル』の機能強化として実施したものです。
今回の連携により、『レコル』の勤怠データを freeeの勤怠データインポート形式で出力することが可能となり、「人事労務 freee」へ簡単に勤怠データを取り込むことができるようになりました。また、データ取り込み後は1クリックで給与計算を行うことも可能です。これにより、従来は手作業で行っていた給与計算ソフトへの入力の手間がなくなり、入力ミス防止や毎月の給与計算にかかる事務工数を大幅に削減することができます。

中央システムは、今後も『レコル』のサービス強化に向け、機能の拡充やパートナーとの連携を進め、ユーザ企業の勤怠管理における利便性向上と業務負荷の軽減を支援していきます。
[画像: (リンク ») ]


■「人事労務 freee」について
「人事労務 freee」は、2017年8月に「クラウド給与計算ソフト freee」をフルリニューアルし、入退社手続きや勤怠管理の新機能・新プランを追加したプロダクトです。勤怠情報や従業員情報を始めとした入力業務をおこなうことで、入退社手続き、勤怠管理、経費精算、給与計算、年末調整、その他各種保険に関する諸手続きなど、労務管理業務をクラウドで一気通貫できます。勤怠打刻APIや外部サービスとの連携を進めることにより、HR Techのプラットフォームとして、経営に重要な情報を freee 上で一元管理できるクラウドERPのコンセプト実現を目指しています。

■勤怠管理システム『レコル』について
『レコル』はICカードや生体認証、スマートフォンといった豊富な打刻方法により、あらゆる業種(一般オフィス、店舗、病院、etc)の多様な働き方(テレワーク、時短勤務、etc)に対応できる勤怠管理のクラウドサービスです。また、マニュアル不要の使いやすさと導入のしやすさを追求し、人事担当者の勤怠管理にかかる手間や時間を大幅に削減します。利用料金も月額100円(1人あたり)で提供するため、中小企業でも低コストで勤怠管理システムを利用できます。
詳しくは、 (リンク ») をご覧ください。


freee株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。

<会社概要>
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  96億603万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」   (リンク »)
「人事労務 freee」        (リンク »)
「マイナンバー管理 freee」     (リンク »)
「会社設立 freee」         (リンク »)
「開業 freee」          (リンク »)
「経営ハッカー」         (リンク »)
「パラキャリ」          (リンク »)

中央システムについて
中央システム株式会社は、1981年の創業以来、時代の進化に対応する技術力で、幅広い業種のお客様にシステム設計、開発を中心としたITサービスを提供。「お客様を業界No.1にするITソリューション」をミッションに掲げ、総合的なITソリューションをスピーディー、かつタイムリーにご提供します。詳しくは、 (リンク ») をご覧ください。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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