「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数150,000社突破！

～様々な業界・業種で電子請求書の導入が拡大、社会全体で生産性向上を目指す～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2017年8月に150,000社を突破したことをお知らせいたします。



　当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。有料契約企業（受取モデル1,663社、発行モデル600社（※1））における請求書電子化の推進により、8月に利用企業数が150,000社を突破、年間流通金額は1兆4,524億円（※2）に成長しました。（※1）2017年6月末現在、（※2）2017年7月末現在

　近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、「生産性向上」が得られることから、さらに、「働き方改革」という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー開始」等の外部環境の変化にともない、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。

　これらの背景にともない、また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態の企業様にご活用いただいており、その一例をご紹介します。


＜ 契約（有料）企業の一例 ＞（順不同）

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＜ 今後の展望 ＞

　今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年度に利用企業数100万社、電子請求の年間流通金額3兆円を目指します。さらに、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。


＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務のすべてがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。


【導入企業の活用事例はこちら】
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＜ 会社概要 ＞（2017年6月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：458名
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