2017年5月30日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されたことを受け、現在全国各地で市民がオープンデータを活用し、社会課題の解決に取り組んでもらえるように啓発が進んでいます。
京都府でも府下の市町村から集まるデータをオープンデータとして公開するプラットフォームとして「KYOTO DATA STORE」を開設し、京都府下のデータ活用による府民サービスの向上を目指しています。
弊社ANNAIでも、その取り組みを支援していきたいと考えております。
京都府 オープンデータポータルサイト『KYOTO DATA STORE』
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●データストアとは?
自治体が持つ観光、文化、防災、子育てなどのデータを「オープンデータ」と呼び、それらが集まる自治体運営のサイトを「データストア」または「オープンデータポータル」などと呼ばれています。
この件に関し、弊社代表取締役 紀野はこのように述べております。
「ANNAIはALL京都として府民の皆様が活用できるプラットフォーム作りを目指して開発を進めてまいります。」
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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