トラストバンク、「ふるさと納税の寄附金の使い道」ランキングを発表

株式会社トラストバンク 2017年08月31日

From PR TIMES

ふるさと納税の寄附金の使い道に対する関心分野は「災害支援」が最も多く、次いで「子育て・教育」。年齢が高くなるにつれ「高齢者支援」の関心高まる

日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https//www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、20代以上の男女1,111名を対象に「ふるさと納税の寄附金の使い道」に関する調査を実施しましたので、結果を以下にお知らせします。



□■ 「ふるさと納税の寄附金の使い道」ランキング ■□
<ランキングのサマリー>
ふるさと納税の寄附金の使い道について、「災害支援」に対する関心が約6割(59.3%)と他の項目と大きな差をつけ、最も関心が高い結果となりました。

「災害支援」は、性別、年代別でも多くの回答を集め、すべてのセグメントで1位となりました。次いで、「子育て・教育」に対する関心が高く、全体では約4割(37.4%)で、20代、30代、40代で2位となりました。一方、60代以上において、「高齢者支援」が2位となり、年齢層が高くなるにつれて、「高齢者支援」への関心が高いことが判明しました。

全体結果の3位以降では、「自然保護」(30.9%)、「医療・福祉」(27.5%)、「高齢者支援」(25.8%)、「歴史・文化遺産保護」(21.9%)、「道路や公共施設等の整備」(19.4%)と7位までに約2割から3割の回答が集まり、ふるさと納税における寄附金の使い道に対して、多くの人が高い関心を持っていることがわかりました。

◆ふるさと納税の寄附金の「使い道」として、どのような分野に関心がありますか?(n=1111)
<全体の結果>
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ふるさと納税は、「納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること」(注1)が一つの意義として生まれた制度であり、昨今、ふるさと納税の制度により募った寄付金の使い道に関心が高まっています。

当社は、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」(注2)を提供しています。

また当社では、被災地を支援するための専用サイト「災害支援」を2017年4月より開設し、ふるさと納税の制度を通じて寄附金を募るとともに、被災地や復興状況の最新情報を発信することで被災地の持続的な支援に努めています。現在、「『平成29年7月九州北部豪雨』大分県日田市・福岡県朝倉市応援特集」( (リンク ») )を展開し、「平成29年7月九州北部豪雨」における、被災地の状況や支援に対するメッセージを発信しています。

(注1)引用元:「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」
(注2)「ガバメントクラウドファンディング」は、トラストバンクが提供する仕組みの名称です。

【調査概要】
●調査期間  :2017年8月8日~8月15日
●調査対象者 : 20歳以上 男女
●調査対象  :全国
●回答数   : 1,111件
●調査方法  :インターネットによる調査

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、169万を超える会員数(2017年8月)を有する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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