楽天証券、米国株式の取引手数料を大幅引き下げ

‐業界最低水準！最低手数料が5ドルに‐

　楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2017年9月25日（月）現地約定分より、米国株式の取引手数料を大幅に引き下げることを決定しましたので、お知らせします。改定後の手数料は、約定代金の0.45％（下限5ドル・上限20ドル）となり、業界最低水準※1の手数料で米国株式をお取引いただけるようになります。



　楽天証券では、米国株式に関する投資情報の発信強化やより快適な取引環境を目指し、継続的にサービスの改善を行っております。従来までは、手数料の上限を設けずに、1,000株まで25ドル（税抜）と設定をしておりましたが、より低コストでお取引いただけるよう、下限・上限を設け、約定代金の0.45％に改定いたします。なお、インターネットだけでなく、電話でも同額の手数料体系でご注文いただくことができます。　


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　また、楽天証券では、国内株式の手数料体系を「超割コース」にご選択いただいた上で、米国株式をお取引すると、お支払いただいた手数料の１％に値する「楽天スーパーポイント」または「楽天証券ポイント」※2をプレゼントしており、「楽天市場」をはじめとした楽天グループの各種サービスでご利用いただけます。

　今後もお客様のニーズに合わせたサービスや商品を提供することで、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。


※1：米国株式を取り扱っている主要ネット証券（口座数上位3社：SBI証券、マネックス証券、当社）で比較。（2017年9月1日時点）
※2：口座内の設定にて、「楽天スーパーポイント」または「楽天証券ポイント」どちらで受け取るかをご選択できます。

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【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ホームページ）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
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一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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