日本発ICOが4分で1億円調達。株式会社ALIS、世界に向けトークンセール実施中

株式会社ALIS（代表：安 昌浩）が、国内初となるブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア『ALIS』のリリースに向けたICO（Initial Coin Offering）を開始。日本時間9月1日11時よりトークンの販売を開始し、開始4分で1億円を調達。ビジョン実現に向けて好発進をきった。



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メディアの構造的課題とも言われる『PV偏重』からの脱却を目指すソーシャルメディアプラットフォーム構想として、国内外から注目を受けていたALISは、日本時間2017年9月1日11:00より大規模ICO（Initial Coin Offering）を実施。初期発行の50％にあたる2.5億枚をEthereumを用いて購入できるように販売開始した。

■多くの注目を集める国内初の大型ICOプロジェクト
ALISは開始直後より、購入依頼が殺到。現在も順調に参加者が増加し、ビジョン実現に向けて好発進をきった。既に日本発のICO案件としては過去最高額となっている。

ICOスタート前から多くの日本メディアに掲載され、TwitterやSlack上でも海外ユーザーからの注目が高かったことが好発進の要因。プロジェクトの進捗をタスク管理サービスTrelloですべてユーザーに共有するなど、透明性の高い活動に対して、海外からは「Japan quality」、「真面目な日本人のICO」などの声が集まった。

最新の調達額は以下のURLよりご確認いただけます。

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■プロジェクトの背景と目的
背景となった課題は大きく2つ。PV偏重による評価に依存し、フェイクニュースや詐欺まがいの情報がさも”信頼できる情報”であるかのように人々に届いてしまう『メディアのあり方』に対する課題感。そしてブロックチェーン技術およびICOにおける日本国内における認知と健全な盛り上がりに対する課題感だ。

ALISが目指すのは、従来のPVにより広告価値が決められてしまうというメディアのルールを覆すこと。そして信頼できる記事へ、人々がよりスムーズにアプローチできる世界。

この事例をもって現状の不透明性が高く、不安を与えてしまっている国内のブロックチェーン技術やICOに対する意識を変えていく、その一つのテストケースとなることも目指している。

■ICOの概要について
ICOによる資金調達は、まず初期に5億枚を発行。その半分に対してEthereumを用いてのALISトークンの購入が可能。配布分の上限は2.5億枚となり、残りをALIS運営サイドのステークホルダーが所有。

プラットフォームを発展させるためのインセンティブとして利用していく。もちろんこの決定が『プラットフォームの運営権を一部のステークホルダーが握ってしまう』という形になってしまっては本末転倒となるため、ALISは多くのユーザーとコミュニティを通じ方針を固める。

トークンセールは9月29日まで開催されており、公式Twitterやslackで最新の情報を随時発信。ALISメンバーへの質問も可能となっている。

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