一般社団法人QU Ventures設立 ー九州大学起業部を支援ー

一般社団法人QU Ventures

From: PR TIMES

2017-09-04 12:54

企業からの寄付金を募り、学生ベンチャーに資金提供

九州大学公認の部活動である「九州大学起業部」を支援することを目的に、「一般社団法人QU Ventures」を設立しました。
九州大学起業部は、2017年6月に創部され、総勢150名の部員が、学生ベンチャーの創出を目指して活動しています。
「一般社団法人QU Ventures」は、企業からの寄付金を募り、学生の創業資金を提供します。この資金は、起業部のプロジェクトの新製品開発やサービスのプロトタイプ開発費に充当し、学生ベンチャー創出を加速します。



1.設立趣意
2017年6月23日、大学公認の部活動として、九州大学起業部が発足いたしました。野球部が野球をするがごとく、起業部は学生時代に起業し、学生ベンチャーを創出することを目的とします。起業の意志がある九州大学の学生が総勢150名入部し、国内最大かつ最高レベルの起業家予備軍が集う組織が誕生しました。


[画像1: (リンク ») ]



九州大学は2000名を超える研究者が在籍し、膨大な技術シーズを有しております。また、現在、多くのベンチャーキャピタル、ファンドが設立され、十分なリスクマネーが供給可能な環境にあります。日本政府は、開業率を5%から欧米並みの10%に引き上げることを国際競争力を強化するための成長戦略として打ち出しています。そして、九州大学起業部のように、数多くの起業志向の若者が、この国には存在しています。

しかし、わが国のベンチャー創出状況は、必ずしも、芳しいものではありません。それは、起業家が少ないからです。とりわけ、大学発ベンチャーの創出においては、技術、資金的な課題よりも、技術シーズを事業化する起業家が圧倒的に不足しており、その役割を研究者に求めることの限界が指摘されています。一方、起業を志す優秀な学生が多数存在します。しかし、これまでに優秀な起業家予備軍もいる中で、ベンチャーが創出されないのは、ひとえに、ベンチャーキャピタルから投資を受けるために必要不可欠なプロトタイプ開発資金が不足しているためです。つまり、技術がある、資金もある、起業家予備軍も多数いて、エコシステムが格段に整備された中で、画竜点睛を欠く状況にあるのが我が国の現状です。

そこで、九州大学起業部を支援するための一般社団法人QU Venturesを設立し、企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発資金にノンエクイティで資金を供給いたします。これにより、ベンチャーキャピタルから投資交渉できる状況が可能になり、すべてのエコシステムが機能し始めます。九州大学起業部は、学生ベンチャーの創出のみならず、大学の技術を応用した大学発ベンチャーの経営人材を育成するものであり、九州大学のみならず、わが国のベンチャー創出スキームのロールモデルとなる大きな可能性を秘めております。


一般社団法人QU Venturesは、九州大学起業部の支援を通して、学生ベンチャーの創出、大学発ベンチャーにおける経営人材の養成を行い、わが国のベンチャー創出における先駆的な役割を担いつつ、地域経済、ひいては日本経済に貢献していく所存です。


2.一般社団法人QU Ventures
目的:九州大学起業部の支援、及び、大学発ベンチャーの育成
設立:2017年8月22日
役員:
代表理事 熊野 正樹(国立大学法人九州大学 学術研究・産学官連携本部 准教授)
理事   若山 正人(国立大学法人九州大学 理事・副学長)
理事   坂本 剛 (QBキャピタル合同会社 代表パートナー)
理事   東  博暢(株式会社日本総合研究所 プリンシパル)
監事   廣渡 嘉秀(株式会社AGSコンサルティング 代表取締役/公認会計士)
事務所:福岡市中央区大名二丁目6-11 Fukuoka Growth Next <219>
[画像2: (リンク ») ]


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]