ネッパン協議会、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017を協力支援

株式会社オプトホールディング

From: PR TIMES

2017-09-13 14:03

~ インターネット利活用の専門家を審査員に派遣 ~

一般社団法人 中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(代表理事:古幡 浩史、所在地:東京都千代田区、以下 ネッパン協議会)は、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017を協力支援することをお知らせします。



「新しい東北」復興ビジネスコンテストは、復興庁が設立した「新しい東北」官民連携推進協議会が被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、2014年より毎年開催されています。

今回、ネッパン協議会の代表理事 古幡がコンテスト審査員として参加し、第2次審査(プレゼンテーション審査)の場で、審査及びネット利活用の専門家として事業推進・拡大に向けたアドバイスを致します。
また、ネッパン協議会は第2次審査に進出されました企業の中で希望される企業全社に副賞として「よろず相談」を無料でご提供いたします。

[画像: (リンク ») ]



■「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017概要
・募集対象
一般の部:東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業を展開している、又はこれから取り組もうとしている方であれば、「学生の部」対象者以外どなたでも応募できます。
学生の部:東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業を展開している、又はこれから取り組もうとしている学生の方であれば、どなたでも応募できます。

・募集対象事業:募集対象となる事業(事業計画)は、例えば、次のようなものを想定しています。
○地域資源を活用した新商品開発・販売
○情報通信等の新技術を活用した事業
○地域産業に波及効果を生む事業
○被災地の物的・人的資源を有効活用する事業
○インバウンド需要を取り込む事業
○持続可能な域外との交流・域外の来訪者へ学びの提供を目的とした事業
○被災地を拠点に全国展開・海外展開を図る事業
○全国に先駆けた先進的モデルとなる事業
○被災地における地域課題の解決や住生活の改善に資する事業
○被災した店舗・工場・設備等を再建し再開した事業
○震災の経験を踏まえた将来の防災・減災に寄与する事業
○サスティナブルな地域社会の構築に寄与する事業
○ワークライフバランス改善等を通じて被災地のQOL(quality of life)増進に資する事業

・スケジュール:応募受付終了
第1次審査(書類審査)9月上旬
第2次審査(プレゼンテーション審査)9月25日(月)、26日(火)(於:宮城県仙台市)
表彰式10月下旬~11月上旬(予定)

・表彰、特典:
1.PR機会の提供
「新しい東北」官民連携推進協議会・交流会(平成30年2月開催予定)において、ご自身の事業内容をPRする場を用意します。また、事業内容によって無料でのブース出展等も可能です。平成28年度の交流会は、福島県郡山市で開催し、約250人が来場しました。

2.協賛団体等のイベントへの招待
本ビジネスコンテストの協賛団体が主催するイベントへ招待します。広報機会になるとともに、マッチング機会としてもご活用いただけます。今年度は、株式会社日本総合研究所様が企画・運営する「未来2018」二次審査会へご招待(日本総研様が選定された1社のみ)!

3.パンフレット配布による各地関連機関等への事業内容の紹介
受賞された方の事業内容を紹介するパンフレットを作成し、各地の関連機関等へ幅広く配布いたします。

4.専門家による派遣指導等
事業内容又は計画内容について、その分野の専門家等より派遣指導等を受けられる機会を提供します。事業の実施や拡大にあたっての課題解決に役立てることができます。

5.資金調達に関する支援
受賞された事業内容について、事業化や事業拡大にあたり、クラウドファンディングの手法を用いて事業資金を調達する場合には、これに要する手数料等の経費を支援します。

※詳細はこちら
(リンク »)

以上

■ネッパン協議会の概要
ネッパン協議会は、地方を中心とした中小・成長企業の皆様の「販路拡大・販売力強化」という経営課題を、ネット利活用によって解決に導くことを目的として設立された社団法人です。多数の会員さまとともに、中小・地方・成長企業の販路開拓支援を行い、地方活性化を担います。
・団体名:一般社団法人 中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会
・本社:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル 4階
・代表連絡先:0800-805-8565 Email:info@internet-utilization.or.jp
・ホームページ: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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