FRONTEO、特許庁による人工知能技術を活用した商標登録出願における審査業務の高度化・効率化実証的研究事業を受託

株式会社FRONTEO 2017年09月19日

From PR TIMES

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能技術を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、特許庁より「平成29年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業(以下「本事業」という。)」を受託し、実施することとなりましたので、以下の通りお知らせいたします。本事業は、9月下旬に委託契約を締結後、実証研究を開始し、実施することを予定しています。

【背景】
特許庁では特許行政事務における事務処理量が増大する中、平成28年度より、特許や商標、意匠の出願審査などの業務で人工知能技術を活用する可能性の検討を進めてきました。

本事業は、年々出願件数が顕著に増加する傾向にある商標登録出願に関する実証研究となります。現在、商標登録出願の審査において、商標の権利範囲を明らかにするために「指定商品・指定役務」が適切な区分であるか、明確な表示であるかをチェックしています。かかる過程において、先行商標の調査に用いる類似群コードを付与していますが、商品・役務名が既存のデータベースに存在せず、類似群コードを自動付与できない指定商品・指定役務については、審査官が個別に確認の上で類似群コードを手作業で付与しており、この作業に多くの時間が割かれています。本事業は、人工知能技術、文書解析技術等の活用により、類似群コードの付与の自動付与率向上やその根拠を審査官の求めに応じてシステムが示す仕組みを構築すること等の実証研究を実施するものであります。

【当社の実施内容】
こうした背景を受け、FRONTEOは、同事業に独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を用いる等の提案によって応募し、特許庁の審査を経て、8月24日付けで採択されました。本事業では、商標登録出願の審査の際に類似群コードを自動で付与できない業務などについて、KIBITによる文章解析技術等を活用することで類似群コードの自動付与率を向上させ、審査官の手作業を大きく減らせる可能性を検証します。また、実用的に利用可能なシステムのあり方について、将来的な導入を考慮したプロトタイプの構築及び検証を含め、導入による費用対効果とシステム再現のための要件等の調査も併せて実施いたします。なお、本事業の公募要領に示されている通り、事業規模は40,000千円(一般管理費、消費税及び地方税込み)以内となっております。

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせた、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と、情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEOについて】URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、デジタルコミュニケーションなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円(2017年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

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