「BtoBプラットフォーム 請求書」りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と連携

～利用企業のさらなる利便性向上を目指し、連携企業を拡大～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）は、本日、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」がりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と連携したことをお知らせいたします。これにより、上記3行の入金データを自動的に取り込むことが可能になります。



＜ 全自動で入金データ取得から入金消込・督促まで実行 ＞

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　「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業が所定の書類を上記3行に提出すると、指定口座の入金データが約１時間おきにプラットフォームと自動連携されます。連携されたデータは学習機能付きの自動入金消込機能により入金消込を行います。請求書に対しての自動消込が行えることで、今まで、経理側が時間と労力をかけ、月初に行っていた消込作業がなくなり、時間短縮・コスト削減につながります。

　また、支払期日を過ぎた請求に関しては、督促チャット機能により電子で支払督促の連絡ができ、督促連絡後に振り込まれた際も、自動的に入金データを取得し消込を行うため、迅速な経理業務、時間短縮・コスト削減、月次決算の早期化につながります。


＜ 「自動入金消込・督促機能」＞

　2016年8月29日より、3メガバンクとの連携も開始しています。
　詳細ページ： (リンク »)


＜ 「経営ダッシュボード」で入出金明細情報を確認 ＞

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『自動入金消込・督促機能』を利用している利用企業は、「経営ダッシュボード　入出金明細」で別々の銀行・複数の口座の残高・入出金の推移をまとめて確認することができます。ビジュアルで把握することができ、"迅速な経営判断"にお役立ていただけます。


＜ 今後の展望 ＞

　今後も、各地方銀行・信用金庫・信用組合等との連携を拡大し、機能強化を図ります。さらに、「BtoBプラットフォーム」で流通する2兆2,942億円（2016年度実績）の商流データ及び「BtoBプラットフォーム 請求書」と金融機関等との連携を強化したBtoB領域における新たな金融サービスを創造し、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援してまいります。


＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在15万社が利用する、請求業務に関わる時間短縮、コスト削減が実現し、企業の生産性向上につながる仕組みです。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで、社会全体のペーパーレスによるECOが実現します。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。

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＜ 会社概要 ＞　（2017年6月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：458名
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)