台湾・Gogoro社との戦略的パートナーシップ構築について

住友商事株式会社 2017年09月28日

From PR TIMES

Gogoro Inc.(本社:台湾桃園市、CEO:Horace Luke(ホレイス・ルーク)、以下「Gogoro社」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、日本および海外展開においてGogoro社のサステナブルなエネルギーネットワークインフラを活用した、オープンプラットフォーム事業(以下、「本事業」)を共同展開するために戦略的パートナーシップを締結しました。これに伴い、住友商事はGogoro社が実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受けました。

Gogoro社は、バッテリー交換式電動スクーター(以下、「スマートスクーター」)と交換式バッテリー用充電ステーション(以下、「GoStationR」)を製造しており、そのデザイン性の高さと先進性から、台湾においては高い認知度を得ているスタートアップ企業です。現在、台湾全土におけるGoStationの設置数は400ヵ所以上に上ります。2015年の販売開始以来、スマートスクーターの累計販売台数は3万4千台以上で、既に台湾以外への進出も果たしており、2016年にベルリンへ、2017年にはパリへ進出し、シェアリング事業を展開しています。

住友商事は、沖縄県石垣市におけるエコアイランド化構想をサポートする一環で、Gogoro社の日本への初の展開として、地場企業と協力しながら、石垣島におけるスマートスクーターとGoStationを活用したシェアリングサービスの今年度中の開始を目指します。

中長期的には、Gogoro社が広範囲に整備したGoStationおよび交換式バッテリーをエネルギーネットワークの基盤とし、スマートスクーターのみならず、広く他社のスクーターや小型モビリティ等の電源として開放し、オープンプラットフォーム化していくことで、多様なEVの普及を目指します。

更には、モビリティ分野にとどまらず、定置用など様々なエネルギーサービスへの展開を目指すことで、スマートシティ等の次世代のエネルギーサービス構想の実現を目指し、地球環境との共生および地域と産業の振興に寄与していきます。

■Gogoroについて
2011年に設立されたGogoroはエネルギーを重要課題と捉えています。世界の人口の多い都市におけるエネルギー供給・活用を向上させるコンシューマーイノベーションをもたらすことをミッションとし、大都市へのスマートシティーへの変革を可能にしていきます。
Gogoroはすべての人々の力になることで、より早くより良い未来に前進していくため、努力しています。
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