次世代指紋認証システム「Touch&Pay」サービス拡大

株式会社ジェイティービー 2017年09月29日

From PR TIMES

~経済産業省「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」~ インバウンド観光×IoT×FinTech 財布、地域通貨、チケット、パスポートを「ゆび」に登録

 JTBグループの株式会社JTBコーポレートセールス(東京都千代田区、代表取締役社長:皆見薫、以下JTBコーポレートセールス)は、パスポートレス、財布レス、チケットレスを実現する次世代指紋認証システム「Touch&Pay」( (リンク ») )のサービス実証を2017年10月1日より拡大します。



 「Touch&Pay」は、経済産業省が推し進めるIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業「IoT活用おもてなし実証事業」の中で活用されているサービスの一つです。
 JTBコーポレートセールスのほか、株式会社創建(愛知県名古屋市、代表取締役社長:筒井康仁)、株式会社オープントーン(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤大輔)、株式会社Liquid(東京都千代田区、代表取締役:久田康弘)、公益社団法人 日本観光振興協会(東京都港区、会長:山口範雄)が連携することで、サービス事業者や地域に「Touch&Pay」機能を提供し、訪日外国人は指紋認証を活用して様々な決済手段を利用でき、多様なおもてなしサービスを享受できる、ストレスフリーな次世代プラットフォームです。
 2020年の社会実装に向けて、2016年10月より関東地区を中心に実証を行ってまいりましたが、この度、サービスエリアを日本全国に拡大し、約400の施設で実証を開始します。施設は順次拡大してまいります。
 また、サービス内容も多様化させ、決算手段を増やし、訪日外国人とサービス提供事業者のストレス「ゼロ」を目指し、ストレスフリー観光による生産性の向上と消費の促進に貢献してまいります。
[画像1: (リンク ») ]


【「Touch&Pay」が提供する主なサービス】
■新しいお財布のしくみ「ゆびトータルウォレット」
 「ゆび」に様々なポイント(※1)・現金チャージ(※2)・クレジットカード(※3)を登録することで、手ぶらでマルチ決済が可能です。
※1:地域通貨のように使えるエリア・期間を限定して発行できるポイントです。ポイント種類に上限はありません。
※2:有効期限は無期限で、返金はできません。
※3:VISA/MasterCardが対象です。一部の加盟店では「ゆび」クレジットカード決済をご利用できない場合がございます。

■「ゆびチケット」
 「ゆび」に様々なチケット(※1)を発行することで、手ぶらでチケット利用が可能です。
 例えば、「ゆび」に◯◯温泉湯めぐりチケットを登録すれば、◯◯温泉で△日間、指紋認証するだけで湯めぐりを楽しむことができます。
 例えば、「ゆび」に◯◯町民証チケットを登録すれば、◯◯町で△ヶ月、指紋認証するだけで町民割引を受けることができます。 
 例えば、「ゆび」に◯◯入場チケットを事前に登録すれば、指紋認証するだけで◯◯へ入場することができます。
※1:用途、使えるエリア・期間、価格等を限定して発行できます。チケット種類に上限はありません。

■スマートチェックイン(2018年~実施予定)
 旅先のホテルでのチェックインの時、パスポートを提示して、慣れない日本語で書かれている宿帳に氏名、住所等を記入する等、チェックイン時には多くの時間がかかります。パスポート情報、宿帳情報、指紋を登録しておけば、旅先のホテルでは、指紋認証するだけでスマートにチェックインできるサービスです。

■スマート免税手続き(2018年~実施予定)
 買い物をしたお店ごとに免税手続き、そのたびに必要となる書類への記入等の煩わしさを解消します。パスポート情報、指紋を登録しておけば、旅先のいろんな場所で沢山の買い物を楽しんで、指紋認証するだけでスマートに一括免税手続きができるサービスです。
[画像2: (リンク ») ]

「Touch&Pay」コンソーシアムメンバー 一覧
○株式会社 JTBコーポレートセールス (本社:東京都千代田区 代表取締役社長 皆見薫)
・「Touch&Pay」実証事業責任者
・全体調整、コーディネート
○株式会社 創建 (本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長 筒井康仁)
・調査、データ分析、レポート作成
○株式会社 オープントーン (本社:東京都千代田区 代表取締役社長 佐藤大輔)
・各種サービス同士を簡単に連携するためのIDプラットフォームの開発と運用管理
○株式会社 Liquid (本社:東京都千代田区 代表取締役 久田康弘)
・「ゆび」の時代を実現するための次世代指紋認証システムの開発
○公益社団法人 日本観光振興協会 (本部:東京都港区 会長 山口範雄)
・地域への情報発信、普及、啓蒙、での協力

【「おもてなしプラットフォーム」について】
 経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指しています。
 具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。(参考)経済産業省平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」( (リンク ») )

<自治体・法人のお客様からのお問い合わせ先>
JTBコーポレートセールス 霞が関第一事業部 担当:高知尾・大谷 
TEL: 03-6737-9263 e-mail: m_takachio781@bwt.jtb.jp
月曜~金曜 09:30~17:30(土日祝休み)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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