CIO(チーフ インフォメーション オフィサー)の設置、選任について、JLLグローバルで不動産テックに対する投資、サービスを強化

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 2017年10月02日

From PR TIMES

東京 2017年10月2日 – 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は2017年10月1日付で、不動産テックの更なる活用及びサービス強化を図るため、JLL日本法人専属のCIO(チーフ インフォメーション オフィサー)を設置し、下記の通り選任しましたのでお知らせいたします。

◇新CIO(平成29年10月1日付)
CIO 兼 マーケティング&コミュニケーション事業部長 吉田 薫

JLLは、不動産におけるデータ及びテクノロジーの活用や、テクノロジープラットフォームの強化にグローバル全体で取り組んでいます。具体的な取組みとして、新サービスの開発や戦略的な投資、不動産関連のテクノロジーを提供するスタートアップ企業を支援する「JLL Spark」の新設や、データとITチームを統合する新たなグローバル組織「Technology, Data & Information Management (テクノロジー データ&インフォメーション マネジメント、TDIM)」を組成しています。日本市場においても専属のCIOを設置することで、不動産テックの強化、テクノロジーを活用した不動産サービスの向上を図るとともに、革新的なテクノロジーやスタートアップ企業に対する投資も推進していきます。

JLL 代表取締役社長 河西 利信は、次のように述べています。
「不動産におけるテクノロジーの活用は、日本の不動産市場に大きな影響を与えています。JLLはグローバルで、不動産関連のテクノロジーやイノベーションに対し積極的な投資を行っています。JLLの豊富な知識並びに実績とテクノロジーを融合することで、様々なデータ分析や不動産テックを活用したサービスの提供が可能になります。JLLは、不動産テックを最大限に活用し、サービス向上を図り、様々なお客様のニーズ、そして変革する市場に対応して参ります」

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 (約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
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