オンライン決済サービス「PAY.JP」を利用するEC事業者様向けに、アクルが不正対策サービスを提供開始 ~ショーケース・ティービーの子会社アクルとBASE株式会社が提携~

株式会社ショーケース・ティービー

From: PR TIMES

2017-10-02 15:00

株式会社ショーケース・ティービー(東京都港区赤坂、 代表取締役社長:森 雅弘 以下、 当社)の子会社でチャージバック対策ソリューションを提供する株式会社アクル(東京都港区赤坂、代表取締役社長:近藤 修 以下「アクル」)は、オンライン決済サービス「PAY.JP」を運営するBASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鶴岡裕太、以下「BASE」)と不正対策分野において提携し、「PAY.JP」を導入するEC事業者様をはじめ、Webサービス運営事業者様に対して、チャージバック保証サービス等の不正対策ソリューションの提供を開始いたします。

■ オンライン決済サービス「PAY.JP」について
「PAY.JP」は、既存のWebサービスやEコマースにクレジットカード決済機能を無料で簡単に導入できる開発者向けの決済サービスで、個人・法人を問わずご利用いただけます。
「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げています。国際基準であるPCIDSSに準拠したセキュリティで運用しているので、安心してご利用いただけます。
URL: (リンク »)

■ アクル提供の不正対策ソリューションについて
2020年に向けて、経済産業省は2017年3月8日に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を公表し、(1)カード情報の保護対策、(2)カードの偽造防止対策(IC対応)、(3)ECにおける不正使用対策、の3点に関する取組が掲示されました。このうち、(3)ECにおける不正使用対策において、具体的にはクレジットカードによる取引における本人確認の強化や、不正検知サービスの導入の促進が重要とされています。
アクルでは金融領域やEC業界における決済支援の分野を対象に、独自のノウハウで不正を防止し、被害を軽減するための不正対策サービスを提供しています。

今回のBASE社の運営する「PAY.JP」との提携により、同社のオンライン決済サービスを導入するEC事業者様をはじめ、Webサービス運営事業者様に対して、不正使用対策における運用改善や不正検知システムの導入・運用の提案に加えて、万が一、不正使用による被害が発生してしまった場合でも保証するサービス(チャージバック保証サービス)の提供を開始します。アクル独自のノウハウによるソリューションの提供により、EC事業者様のリスクを軽減し、「PAY.JP」を利用するEC事業者様をはじめ、Webサービス運営事業者様が安心してビジネスを推進できる環境を構築してまいります。

■ 今後の展開
アクルは、今回のBASE社との提携をはじめ、積極的に多くのEC事業者様へ不正対策関連のソリューションを提供してまいります。

■ BASE株式会社の概要
会社名 :BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代表者名:鶴岡 裕太
所在地 :東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア2F
設立  :2012年12月11日
資本金 :23億7,396万円(資本準備金を含む)
事業内容:Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営 (リンク »)
     オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営 (リンク »)
     ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営 (リンク »)
URL  : (リンク »)

■ 株式会社アクルの概要
会社名 :株式会社アクル
代表者名:近藤 修
所在地 :東京都港区赤坂3-21-13 昭栄赤坂ビル4F
設立  :2016年7月1日
資本金 :1,000万円
事業内容:チャージバック保証サービス、金融領域向けシステム開発、アプリ開発、
     マーケティング支援、セキュリティ、広告販売、
     データマネジメントに関する事業
URL  : (リンク »)

■ オンライン決済サービス「PAY.JP」について
BASE株式会社
お問い合わせフォーム: (リンク »)

■ 不正防止サービスに関するお問い合わせ
株式会社アクル
電話:03-6866-8558
eメール:info@akuru-inc.com

■【株式会社ショーケース・ティービー 会社概要】東証1部 証券コード:3909
・代表者名  :森 雅弘
・所在地   :東京都港区赤坂3-21-13 昭栄赤坂ビル4F
・設立    :1996年2月1日
・資本金   :3億3,454万8千円(平成28年12月31日)
・事業内容  :Webサイト最適化技術により成約率を高める
        「ナビキャストシリーズ」の提供およびDMPを活用した
        Webマーケティング支援、
        AIを活用したデータマーケティング支援
・URL    : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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