徳島県鳴門市とトラストバンク、ふるさと納税の新事業を開始

株式会社トラストバンク 2017年10月02日

From PR TIMES

~ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで、コウノトリの保護などを目的とした資金調達事業を実施 ~

徳島県鳴門市(所在地:徳島県鳴門市、市長:泉理彦、以下「鳴門市」)と日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( (リンク ») )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、10月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始します。調達した資金は、コウノトリの保護や理解を促進するための事業に使われます。

本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は200万円に設定され、期間は、2017年10月1日~2017年12月31日の92日間です(注)。

コウノトリは、国の特別天然記念物に指定されており、世界でも極東地域のみに、1000~2500羽あまりしか生息していない絶滅危惧種の鳥です。2016年2月、本市のレンコン田にコウノトリの雌雄各1羽が飛来し、2017年3月末には、兵庫県豊岡市周辺を除いて全国初となる野生のコウノトリのひな3羽が誕生しました。現在、本市では、コウノトリの見守り活動を地元事業者の方の寄附や行政からの補助金を頼りに実施していますが、希少性の高さ故に見物客が増加する中、コウノトリが育つ環境が悪化しています。本プロジェクトでは、コウノトリへの保護を進めていくと同時に、コウノトリが住み続けているまちとしての「鳴門」をより一層PRすることで地域の活性化を図るため、クラウドファンディング事業を実施します。

今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」(「お礼の品」から「寄附金の使い道」)にシフトしていくと予測されております。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から、応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


□■ 新事業の概要 ■□

◆プロジェクト名: 「コウノトリ」が安心して住み続けるまちづくりへご支援を
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 200万円
◆期間: 2017年10月1日~2017年12月31日(92日間)
◆使い道: 世界でも希少なコウノトリの保護とコウノトリが住み続けているまちとしての「鳴門市」のPR活動
◆プロジェクトURL: (リンク »)
(注)募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、170万を超える会員数(2017年9月)、契約自治体数1,270自治体超(2017年9月)、お礼の品登録数14万400点超(2017年9月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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