AI・IoTワンストップサービスのスカイディスクが7.4億円の資金調達を実施

株式会社スカイディスク

From: PR TIMES

2017-10-03 15:32

AI・IoTを普及させるための開発、人材確保を目指す

AI・IoTワンストップサービスを提供する株式会社スカイディスク(以下「当社」)は、このたびニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社環境エネルギー投資、山口キャピタル株式会社、加賀電子株式会社、株式会社ドーガン・ベータ、アーキタイプベンチャーズ株式会社の合計7社に対し第三者割当増資により総額7.4億円の資金調達を実施したことを発表します。
今回の資金調達により、AIおよびIoTサービスを普及させるための開発、人材確保を進めて参ります。


■今回の資金調達の目的
少子高齢化が急速に進み働く人材が減少する日本において、属人化しているスキルやノウハウを効率的に継承することは大きな課題になっており、人間の業務を代替する可能性のあるAI(=人工知能)とIoT(=Internet of Things:全てのモノがインターネットへ繋がることの意)への注目は高まっています。

今後数年の間にAIが普及し、熟練者に頼っていた業務の一部が自動化されることが予想されます。このように普及するAIと、IoTによって取得できるデータを組み合わせることで今まで人間では実現できなかった精度で業務を遂行できるようになります。

当社では、既に保全分野でAIとIoTを活用した機械装置異常検知サービスを大手電力会社等に提供しています。熟練の技術者しかできなかった作業に弊社のサービス導入・適用することで95%の精度で異常検知することが実現できました。また、九州大学と提携し、AIを用いた工場設備保全・軸受の異常判定に関する共同研究を開始することで産学連携強化と共に更なるAIの判定精度の向上を図っています。

2017年9月には、機械保全の分野でスマートフォンから取得した「音」から故障を事前に予知できる「スマート聴診棒」というサービスもリリースしました。今後は「振動・電流」のデータから簡単に故障予兆検知ができるサービスをパッケージ商品として提供できるよう準備を進めております。

さらに保全の分野だけでなく、介護領域では、九州工業大学と共同研究を視野に入れた技術提供をスタートしており、これまで提供してきた領域以外にもAI・IoTの適用を広げ、今までのITサービスだけでは解決できなかった社会課題を解決していく計画をしています。

今回の資金調達は、今後当社のビジネスの要となるAI領域を推進できるAIエンジニアやビジネス開発メンバーを国内外問わずに確保し、産学連携によって人材育成に充当することでAI・IoTサービスを普及させるための開発を目的として行うものです。今後も当社は事業展開を一層加速させていくと共に、福岡から世界のAIおよびIoT産業の発展を目指し邁進して参ります。

■今回の出資企業リスト
ニッセイ・キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有馬 英二)
株式会社DG Daiwa Ventures(本社:東京都千代田区、代表取締役:踊 契三、荻野 明彦)
株式会社環境エネルギー投資(本社:東京都品川区、代表取締役 河村 修一郎)
山口キャピタル株式会社(本社:山口県山口市、代表取締役 森脇 不知奈)
加賀電子株式会社(本社:東京都千代田、代表取締役社長 門 良一)
株式会社ドーガン・ベータ(本社:福岡県福岡市、代表取締役 林 龍平)
アーキタイプベンチャーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 中嶋 淳)


【株式会社スカイディスク 会社案内】
会社名:株式会社スカイディスク
URL: (リンク »)
本社所在地:福岡県福岡市中央区大名二丁目6番11号 FUKUOKA growth next 2F 217
代表者:橋本 司(代表取締役CEO)
設立:2013年10月1日
事業内容:
・IoTセンサデバイスの開発
・IoT通信環境の構築
・IoT分析(AI)クラウドの構築
・IoT分野別サービスの提供

【Copyright/商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問合せ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


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(10/3 15:35追記)
一部表記に乱れがありましたため修正いたしました。

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(10/11 14:30追記)
一部メディアではスカイディスクと九州工業大学との間で共同研究がおこなわれているとの記事がございますが、正しくは、共同研究を視野に入れた技術提供を行っています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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