電子地域通貨「さるぼぼコイン」の実証実験を完了 ブロックチェーン技術も検証

株式会社アイリッジ

From: PR TIMES

2017-10-10 10:00

~商用環境の実現に向け、法整備含めた最終調整に移行~

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、以下「アイリッジ」)と飛驒信用組合(本店:岐阜県高山市、理事長:大原 誠)は、5月15日(月)から8月20日(日)まで、スマートフォンアプリを用いた電子地域通貨「さるぼぼコイン」の実証実験を行い、システムや運用面での検証を終えました。また、同時にブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験も並行して行い、主要機能が一定の条件下で動作することを確認しました。

 今回の実証実験は、アイリッジが開発した電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、運用面やシステム上の検証を行いました。今後、法整備を含めた最終調整を行い、今秋の商用化に向けて取り組んでまいります。

 なお、今回検証したブロックチェーン技術は、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁)、株式会社カカクコム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:畑 彰之介)、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)の3社が運営する研究開発組織「DG Lab」が開発した汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」を利用しました。今後の本格導入に向けて、引き続き、さらなる検証を進めてまいります。アイリッジと飛驒信用組合は、電子地域通貨の開発・普及を通じた地域活性化の取り組みを押し進めるとともに、ブロックチェーン技術をはじめとしたFinTech技術やサービスの活用を進めてまいります。

◼︎MoneyEasy(マネーイージー)とは
電子地域通貨サービスを、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする仕組みです。支払方法としてQRコード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、アイリッジのO2Oソリューション「popinfo」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

◼︎株式会社アイリッジについて
株式会社アイリッジは、「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、スマートフォンを活用した、企業のO2O支援を行っています。O2O支援はスマートフォンを利用したもので、O2Oソリューション「popinfo(ポップインフォ)」の提供、O2Oアプリの企画・開発、集客・販促等を中心とした企画・運用支援(O2Oマーケティング)をサービスとして提供しており、O2Oやスマートフォン向け位置連動型サービスの分野では業界トップクラスの実績があります。
URL: (リンク »)

◼︎飛驒信用組合について
飛驒信用組合は、岐阜県飛騨地域の2市1村を拠点とする地域金融機関です。2016年4月より新たにスタートした新中期経営計画においては、「CSV経営」をテーマに掲げ、地域の皆さまとともに「HAPPY」をつくっていきたいと考えています。「CSV経営」とは、事業活動を通じて企業にとっての価値だけでなく、社会的な価値の創造を目指す経営、いわば「三方良し」の理念に基づいた経営を意味します。事業活動を通じて地域の社会的な課題に取り組んでいくことで、地域・お客さま・当組合職員の「HAPPY」を実現し、地域に新しい光を灯すことを目指しています。
URL: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]