SOUSEI株式会社大阪支社（ 大阪市北区、代表取締役：乃村一政 以下、SOUSEI）と、GMOクラウド株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:青山満 以下、GMOクラウド)は、本日2017年10月10日（火）より、SOUSEIの住宅情報管理アプリ「knot(ノット)」と、GMOクラウドの「GMO電子契約サービス Agree（以下、GMO電子契約Agree）」の連携を開始いたしました。これにより、両サービスをご利用のビルダー（住宅建築業者）と施主の間で行う住宅の売買や工事に関する契約において、契約書の作成から契約締結、保管までの一連のプロセスを全てクラウド上でシームレスに行えるようになりました。これまでビルダー（住宅建築業者）と施主の負担となっていた、契約書の管理にかかる負担や印紙代コストの軽減が可能となります。今後両社は、住宅業界のさらなるIT化促進に向け、全国のビルダーを通じて積極的に両社のサービス展開を図ってまいります。
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【サービス連携の背景と概要】
住宅業界では、ビルダーと施主との間で交わした契約書類について、原則5年間の書類保管が宅地建物取引業法で義務づけられています。そのため、ビルダーには膨大な量の書類の保管が求められるうえ、これらの書類はデータベース化されていないことが多く、施主の情報を探すのが困難となっていました。加えて、契約時にはビルダー・施主ともに収入印紙が必要となり、代売買契約書で1万円以上、請負工事契約書でも1～1.5万円の印紙代が発生するため、コスト面でも大きな負担となっています。
そこでこの度、SOUSEIとGMOクラウドは、こうした課題を解決するべく、契約書や図面といった住宅情報を管理できるアプリ「knot」と「GMO電子契約Agree」のサービス連携を開始いたしました。この連携により、ビルダーおよび施主の双方が両サービスを利用していれば、住宅の売買や工事などの契約の電子化が可能となるほか、すべての契約書類を一括で電子化し、「knot」上で保管・一元管理できるようになります（※1）。また、「GMO電子契約 Agree」では、建設業法および同法に基づく施工規則ガイドラインに対応しているので、建設業法に適合した電子契約を行い、印紙代を削減できます。
（※1）サービス連携の利用には、「GMO電子契約Agree」および「knot」のお申し込みが必要となります。お申し込みの詳細については、各サービスまでお問い合わせください。
【マイホームアプリ「knot」について】
[画像2: (リンク ») ]
（URL： (リンク ») ）
SOUSEIが提供するマイホームアプリ「knot」は、住宅情報管理をネットやスマホで管理できる無料サービスです。膨大な量の図面や資金計画書、契約書、画像、取扱説明書、銀行口座残高情報、その他マイホームに関わるすべての情報を一括管理することが可能です。「knot」が家創りにおけるすべ
ての情報を一元管理することで、
「１住宅１アプリ」が実現できます。
【「GMO電子契約サービスAgree」について】
[画像3: (リンク ») ]
（URL： (リンク ») ）
GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」は、電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や
郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の
効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービス
ブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの
電子署名サービスと、GMOクラウドが20年間に渡って提供してきたホスティング・
クラウドサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2017年9月時点）
【SOUSEI株式会社とは】
SOUSEI株式会社は、住宅ビルダー事業において、設立６年で奈良県内注文建築棟数トップクラスに成長した同社の住宅IT事業部門として2015年7月に大阪市福島区に設立しました。家の情報をスマートフォンで管理するマイホームアプリ「knot」の開発とIoTデバイスの開発を行う企業で“住宅に特化したITサービス”の開発事業を展開しています。
【GMOクラウド株式会社とは】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2017 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
Copyright SOUSEI, Inc. All Rights Reserved.
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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【サービス連携の背景と概要】
住宅業界では、ビルダーと施主との間で交わした契約書類について、原則5年間の書類保管が宅地建物取引業法で義務づけられています。そのため、ビルダーには膨大な量の書類の保管が求められるうえ、これらの書類はデータベース化されていないことが多く、施主の情報を探すのが困難となっていました。加えて、契約時にはビルダー・施主ともに収入印紙が必要となり、代売買契約書で1万円以上、請負工事契約書でも1～1.5万円の印紙代が発生するため、コスト面でも大きな負担となっています。
そこでこの度、SOUSEIとGMOクラウドは、こうした課題を解決するべく、契約書や図面といった住宅情報を管理できるアプリ「knot」と「GMO電子契約Agree」のサービス連携を開始いたしました。この連携により、ビルダーおよび施主の双方が両サービスを利用していれば、住宅の売買や工事などの契約の電子化が可能となるほか、すべての契約書類を一括で電子化し、「knot」上で保管・一元管理できるようになります（※1）。また、「GMO電子契約 Agree」では、建設業法および同法に基づく施工規則ガイドラインに対応しているので、建設業法に適合した電子契約を行い、印紙代を削減できます。
（※1）サービス連携の利用には、「GMO電子契約Agree」および「knot」のお申し込みが必要となります。お申し込みの詳細については、各サービスまでお問い合わせください。
【マイホームアプリ「knot」について】
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SOUSEIが提供するマイホームアプリ「knot」は、住宅情報管理をネットやスマホで管理できる無料サービスです。膨大な量の図面や資金計画書、契約書、画像、取扱説明書、銀行口座残高情報、その他マイホームに関わるすべての情報を一括管理することが可能です。「knot」が家創りにおけるすべ
ての情報を一元管理することで、
「１住宅１アプリ」が実現できます。
【「GMO電子契約サービスAgree」について】
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GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」は、電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や
郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の
効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービス
ブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの
電子署名サービスと、GMOクラウドが20年間に渡って提供してきたホスティング・
クラウドサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2017年9月時点）
【SOUSEI株式会社とは】
SOUSEI株式会社は、住宅ビルダー事業において、設立６年で奈良県内注文建築棟数トップクラスに成長した同社の住宅IT事業部門として2015年7月に大阪市福島区に設立しました。家の情報をスマートフォンで管理するマイホームアプリ「knot」の開発とIoTデバイスの開発を行う企業で“住宅に特化したITサービス”の開発事業を展開しています。
【GMOクラウド株式会社とは】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2017 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
Copyright SOUSEI, Inc. All Rights Reserved.
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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