全国初!『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』

株式会社ホルグ

From: PR TIMES

2017-10-11 14:28

スーパー公務員が審査員として、業務の成果をもとに審査

株式会社ホルグ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:加藤年紀)は、『すごい!』地方公務員を表彰するイベント『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2017』を開催。受賞結果を2017年8月22日に、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government(読み:ヒーローズ オブ ローカルガバメント)」上で発表しました。
株式会社ホルグは、今後も地方公務員がより力を発揮できる環境を構築し、成果を上げている職員が称賛される文化を創出するために、定期的なアワード開催や、自治体の成果を高めるサービス提供を予定してまいります。
【URL】 (リンク »)



ニュースリリース
報道関係各位
2017年10月11日
株式会社ホルグ

全国初!『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』開催、全国で12名が受賞
~ スーパー公務員が審査員として、業務の成果をもとに審査 ~
株式会社ホルグ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:加藤年紀)は、『すごい!』地方公務員を表彰するイベント『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2017』を開催。受賞結果を2017年8月22日に、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government(読み:ヒーローズ オブ ローカルガバメント)」上で発表しました。
 株式会社ホルグは、今後も地方公務員がより力を発揮できる環境を構築し、成果を上げている職員が称賛される文化を創出するために、定期的なアワード開催や、自治体の成果を高めるサービス提供を予定してまいります。
【URL】 (リンク »)

[画像: (リンク ») ]


【アワード実施の目的と背景】
現状、地方自治体の特に職員が行う地味な業務領域について、その成果を外部から取り上げられる機会が少ない。また、同じ公務員から評価をされる機会も少ない。そのような成果を上げた事例を広く伝搬させるため、地方自治体を応援するメディアを運営し、『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』を開催。

・高い成果を上げた職員の活躍を共有・拡散することで、地方公務員がより力を発揮できる環境を構築する
・『地味』な取り組みであっても大きな成果を上げている職員が注目、称賛される文化を創出する

【実施概要】
イベント名:『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』結果発表
開催日:2017年8月22日
応募形式:自治体職員が自治体職員を他薦
応募総数:85件
発表場所:ウェブサイト上( (リンク ») )
審査方法:全国のスーパー公務員5名による審査
 福岡市役所 今村寛氏
 山形市役所 後藤好邦氏
 弘前市役所 佐々木絵理氏
 塩尻市役所 山田崇氏
 和光市役所 山本享兵氏


【12名の受賞者の活動概要について(推薦文・審査員コメントの一部から編集)】
1.石塚 清香氏 [横浜市役所 経済局経済企画課] 地域:神奈川県
約2万人の大組織、横浜市役所において、それぞれ独立運用されていた役所内各部署を調整し、データを統合。そのデータをオープンデータ化し、子育て支援サイト「かなざわ育なび.net( (リンク ») )」を立ち上げた。

2.大垣 弥生氏 [生駒市役所 地域活力創生部いこまの魅力創造課] 地域:奈良県
「ダサい」「つまらない」「分かりにくい」が当たり前だった広報紙面を改善。全国広報コンクールの広報紙部門(市部)には5度入選。平成28年には、広報紙、ホームページ、広報企画、動画の4部門制覇。Facebook上での勉強会「広報基礎 愛の100本ノック」を立ち上げ、全国の行政広報のレベルアップにつながった。日本一負けず嫌いな公務員?

3.落合 謙次氏 [宮崎県庁 情報政策課] 地域:宮崎県
地理情報システムは業者に委託するのが通例で、開発費も億を越える規模が一般的。そんな中、県庁の一職員がほぼ経費なしで自ら開発。さらに、開発したシステムは内閣府主催の「RESASアプリコンテスト」で並みいる民間企業等を抑え、最優秀を獲得。

4.菊池 明敏氏 [岩手中部水道企業団 局長] 地域:岩手県
水道施設の老朽化など、様々な課題がある水道事業に一早く危機意識を覚え、二市一町の水道事業を執念で統合し、別組織を生み出した。統合により34の浄水場を21にまで減らすコストカット計画を着実に進めている。全国で登壇し、水道事業の危機と課題解決策を訴えて回る伝道師。

5.生水 裕美氏 [野洲市役所 市民生活相談課] 地域:滋賀県
「良質なおせっかい」で、生活困窮者支援をリードする。『闇金』と呼ばれる犯罪手法が流行したタイミングで、嘱託職員として消費生活相談を担当。当時、自治体が対応しきれていなかった、多重債務者の支援スキームを確立した。その活躍から正職員として雇用されることをはじめ、以降、厚生労働省や消費者庁などで多様な委員を歴任、法律制定を支援しながら講演なども行う。

6.杉本 拓哉氏 [石川県庁 企画振興部企画課] 地域:石川県
首都圏に口コミベースで能登のファンを広めるために尽力。都心のビジネスマンが研鑽に集う『丸の内朝大学』において、能登の魅力を発掘・再定義するコースを設ける事業を県庁内に粘り強く説明して実現に漕ぎ着けた。そこから派生し、首都圏の人が自然や伝統に触れ合い、遊び、仕事を体験する、2泊3日の能登でのツアーを開発。

7.須藤 文彦氏 [水戸市役所 市長公室交通政策課] 地域:茨城県
地域振興課時代に水戸ホーリーホックの振興というミッションにおいて、アウェイサポーターにターゲットを絞り込んだ誘致活動を開始。アウェイゲートの年間入場者数の28%増(約6,700人→約8,600人)につなげた。人々の記憶に残る「紙芝居プレゼン」も有名。

8.田中 明美氏 [生駒市役所 福祉健康部地域包括ケア推進課] 地域:奈良県
介護予防、認知症予防をはじめとする高齢者福祉の取組の先駆者。国や県が作った枠組みの中で動くのではなく、まちの実情に応じたオリジナルの事業を展開するために、何度も国に掛け合い、国の制度をも動かしていく「すごさ」がある。結果として、生駒市の介護認定率は2年で1.2%低減、介護保険料は奈良県12市のうち最も安い。

9.田中 弘樹氏 [砥部町役場 総務課] 地域:愛媛県
人口2万人の町を公会計改革のトップランナーに押し上げた立役者。公共施設の老朽化に対する危機意識を誰もが持たなかった時代から、コストをかけずに資産台帳の整備を行い、かつそのデータを職員や議員、町民に公開し、施設の統廃合などの理解を得られるようにした。総務省が取りまとめた4つの公会計に関するワーキンググループで委員を務めた。

10.晝田 浩一郎氏 [岡崎市役所 経済振興部商工労政課] 地域:愛知県
受賞者唯一の20代職員。岡崎市の職員として中小企業支援、商店街支援や起業支援を実施しているが、プライベートで仲間とともに空き店舗を借り、人と地域をつなぎ地域活性化を図る団体「岡崎市空き店舗撲滅運動ここdeやるzone(ここやる)」を立ち上げ、代表を務める。活動回数は1年半で200回を超え、2,000人以上の人が「ここやる」を訪れている。

11.福薗 恵子氏 [諫早市役所 こどもの城] 地域:熊本県
環境教育を推進するNPOや国立青少年教育施設、水族館勤務などを経て、現職に就いた彼女は、「種リスト」や「ウンコロジスト」と名乗り、これまでテレビや新聞に取り上げられてきた。特に、独自で開発した環境学習プログラム「Unidentified Natural Cycle Object(通称“UNCO”)」は、自らアピールすることなく学校などに広がり、各地の小学校や大学からの指導依頼が舞い込んでいる。

12.和田 大志氏 [熊本県庁 知事公室] 地域:熊本県
県職員の自主活動グループ、くまもとスマイルNETを立ち上げ、「県民を笑顔にするために職員を笑顔にする」活動に取り組んでいる。「SIM熊本2030」という、自治体の財政状況を職員や市民がわかりやすく理解するためのゲームを開発、全国の自治体で爆発的なヒットとなった。

株式会社ホルグについて
2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体にフォーカスし、自治体が成果を発揮できる環境を構築するため、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government( (リンク ») )」を運営。地方自治体の成果に寄与することで、世の中の根源的な幸福への貢献を目指す。

【会社概要】
会社名:株式会社ホルグ
所在地:神奈川県横浜市青葉区奈良5-25-7
代表者:加藤年紀
設立:2016年10月
URL: (リンク »)
事業内容:インターネットメディア事業 情報提供サービス業 等

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社ホルグ、代表取締役社長、加藤年紀(かとうとしき)
e-mail:kato@holg.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]