柏市内小学校でプログラミング教育の共同研究授業を10月から開始ベネッセが指導カリキュラム、指導案作成などを支援

株式会社ベネッセホールディングス 2017年10月17日

From PR TIMES



 株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山市、以下:ベネッセ)は、柏市、放送大学 中川一史研究室と共同で、千葉県柏市内の小学生を対象としたプログラミング教育の共同研究授業を10月より開始します。
 2020年から小学校でのプログラミング教育が必修化されます。文部科学省による小学校の次期学習指導要領総則では、「『児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した活動を行わせるために必要な論理的思考力を身に着けるための学習活動』 を各教科等の特性に応じて計画的に実施すること」と示され、学校現場では具体的な取り組みについて模索が始まっています。
 この動きにあわせ、ベネッセでも早くから研究活動を始めています。現在、小学校のプログラミング教育に関する系統的な評価規準がないことをうけ、ベネッセでは2017年5月に文部科学省の「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)(※1)」に基づいて、『小学校段階の資質・能力の評価規準(※2)』を作成し、一般公開しました。同時に、教材・カリキュラム開発などを通じて、学校現場での実践的なプログラミング教育導入の支援にも力を入れています。
 研究活動の1つである本授業では、柏市の小学4年生から6年生、特別支援学級の生徒を対象に、プログラミング教育を取り入れた算数や理科、社会などの研究授業を行います。実施にあたりベネッセは、中川研究室と共同で授業カリキュラムの作成、授業実施前後の指導教員のサポートを行っていきます。また、研究授業で得た知見は中川一史教授の監修のもと、評価規準のさらなる精緻化、授業カリキュラムを含めた授業指導案、教員支援として活用予定です。研究授業の結果については、2018年3月に発表を予定しています。
※1「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)」(文部科学省)
(リンク »)
※2「プログラミングで育成する資質・能力の評価規準(施行版)」( (リンク ») )
2017年5月にベネッセとNPO法人CANVASが共同で制作。小学校段階において、プログラミングで育成する資質・能力の学齢別の評価規準を、文部科学省が発表した次期学習指導要領における育成すべき資質・能力の三つの柱、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」で整理したもの。

【研究授業概要】
・期間:2017年10月~2018年3月まで研究授業を実施。2018年3月に結果発表予定。
・対象:千葉県柏市内の指定をうけた小学校の小学校4年生から6年生、特別支援学級小学2年生、小学4年生、小学6年生。

[画像: (リンク ») ]

・運営体制:ベネッセでは、中川一史研究室とともに研究授業実施にむけた教員サポート、指導カリキュラム作成の支援などを行います。研究授業から得た知見は、中川研究室の監修協力のもと、プログラミング教育を通じて育成する資質や能力の評価規準に反映させていきます。


・授業内容

[表1: (リンク ») ]


[表2: (リンク ») ]



・公開授業

[表3: (リンク ») ]



【ご参考】
■ベネッセコーポレーション プログラミング教育への取り組み( (リンク ») )
ベネッセでは、「プログラミングで育成する資質・能力の評価規準(施行版)」の作成以外にも、官民におけるプログラミング教育の実践事例、シンポジウム開催などの活動に取り組んでいます。

■柏市プログラミング教育への取り組み
( (リンク ») )
柏市教育委員会では、変化の激しいこれからの社会を生き抜くために必要となる力を「学ぶ意欲と学ぶ習慣」と捉え、柏市のすべての子どもたちがこれらを身につけられるよう、さまざまな施策を展開しています。その一環として、今年度(平成29年度)より全国に先駆けてプログラミング教育を市内全小学校(42校)で実施しており、今後は教育課程全体を見渡し、各学年や教科等でプログラミング教育を計画的に位置づけています。

■放送大学 中川一史教授プロフィール
放送大学情報コース・情報学プログラム教授。直近では、文部科学省の学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議副座長、総務省の若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業 沖縄ブロック監修委員会、文部科学省の人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業副委員長などを歴任。また、会長を務めるD-project(一般社団法人デジタル表現研究会)においても、プログラミング教育に関するプロジェクトを推進されています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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