確定拠出年金の投資信託残高1,000億円突破のお知らせ

株式会社SBI証券 2017年10月23日

From PR TIMES



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 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、2017年9月末現在において、確定拠出年金の投資信託残高が1,000億円を突破いたしましたので、お知らせいたします。

 確定拠出年金には、「個人型(iDeCo:イデコ)」と「企業型」があり、加入単位が個人となるiDeCoについては、2017年1月より、公務員や専業主婦を含む原則すべての現役世代が利用できるようになり、今後の大きな市場拡大が期待されています。
 一方、企業年金として厚生年金適用事業所単位で実施される企業型は、2013年の厚生年金保険法改正に伴い、これまで企業年金の柱であった厚生年金基金の大多数が解散もしくは解散予定となっていることから、中小企業を中心に、これに代わる企業年金制度の一つとして、今後の市場拡大が見込まれています。

 このたび当社では、「個人型(iDeCo:イデコ)」および当社が商品提供機関となる「企業型」において、投資信託残高の合計が1,000億円を突破いたしました。当社は、特にiDeCoを個人投資家の資産形成において極めて重要な制度であると位置付けており、2005年1月よりいち早くサービス提供を開始し、iDeCoを取扱う金融機関で初めて、運営管理手数料を完全無料化※するなどの先進的な取組みを行ってまいりました。このたびの確定拠出年金における投資信託残高1,000億円突破は、当社のこれまでのさまざまな取組みを多くのお客さまからご評価いただいた結果であると考えております。
 
 当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力ある商品・サービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。

■確定拠出年金の投資信託残高の推移

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※運営管理手数料無料とは、運営管理機関である当社に対する手数料が無料であることを指します。別途、国民年金基金連合会や資産管理サービス信託銀行への加入時・移換時手数料や口座管理手数料が必要となります。なお、還付事務手数料、当社iDeCoから他の確定拠出年金への移換、または他の金融機関に運営管理機関を変更する場合には手数料が必要となります。

<金融商品取引法に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください


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