寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで、離島「青島」における水産加工施設の整備などの資金調達を実施
長崎県松浦市（所在地：長崎県松浦市、市長：友広郁洋、以下「松浦市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ (リンク ») ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、10月23日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、松浦市の離島「青島」の水産加工施設の整備や青島の一次産業を発展させるための事業に使われます。
本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は500万円に設定され、期間は2017年10月23日～2018年1月15日の85日間です（注）。
長崎県松浦市の小さな離島「青島」は、1年を通じて海の幸に恵まれた土地柄で1000年以上昔から魚を獲って人々が暮らしてきた歴史を持つ漁業の盛んな島です。青島の漁師たちは、「青島1000年漁」と呼ばれる海と共存する方法を今も大切にしており、海の生態系を保ち、海の恩恵を永くいつまでも受けられる漁法を親の代から伝承しています。例えば、ウニ・サザエ・アワビなどの漁では、長く潜れるボンベの使用は禁止され素潜りのみで、魚種毎に禁漁時期も厳しく決められ、海の資源が枯渇しないような工夫をしています。
一方、同島は少子高齢化や人口減少が急激に進行しており、地域の基幹産業である水産業の衰退や集落機能の低下が懸念されます。こうした状況を打開するため、同島は2016年10月、青島の住民全員がひとつになって、日本全国に青島の海産物を届けることを目指し、島民全員が加盟した一般社団法人「青島〇（あおしままる）」を立ち上げました。同法人は、漁業と観光業を主軸とした商品を開発し、青島の産業を活性化させることで過疎化を解消するため、様々な取り組みを行っています。
本プロジェクトでは、島に根付いた持続可能な漁業のノウハウ「青島1000年漁」を世の中に広め、歴史ある青島を無人島にしてはいけないという想いから、水産加工施設の整備や、青島の一次産業を発展させるための資金を集めます。また、本プロジェクトなどを通じて、将来的には、島の産業を活性化させ、さらに事業で得られた収益で、海洋の保全活動にも取り組む予定です。
「青島」のプロジェクトは、今回で2回目となり、昨年行った同プロジェクトでは230万円の寄附金から冷凍・冷蔵庫やフォークリフトを購入し、新たな雇用を生むことに成功しています。
今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」（「お礼の品」から「寄附金の使い道」）にシフトしていくと予測されています。
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 213人の島民全員が立ち上がった「宝の海・青島」を未来へ残していきたい
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 500万円
◆期間： 2017年10月23日～2018年1月15日（85日間）
◆使い道： 松浦市離島「青島」の水産加工施設の整備
◆プロジェクトURL： (リンク »)
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、174万を超える会員数（2017年10月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年10月）、お礼の品登録数14万5,000点超（2017年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
長崎県松浦市（所在地：長崎県松浦市、市長：友広郁洋、以下「松浦市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ (リンク ») ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、10月23日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、松浦市の離島「青島」の水産加工施設の整備や青島の一次産業を発展させるための事業に使われます。
本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は500万円に設定され、期間は2017年10月23日～2018年1月15日の85日間です（注）。
長崎県松浦市の小さな離島「青島」は、1年を通じて海の幸に恵まれた土地柄で1000年以上昔から魚を獲って人々が暮らしてきた歴史を持つ漁業の盛んな島です。青島の漁師たちは、「青島1000年漁」と呼ばれる海と共存する方法を今も大切にしており、海の生態系を保ち、海の恩恵を永くいつまでも受けられる漁法を親の代から伝承しています。例えば、ウニ・サザエ・アワビなどの漁では、長く潜れるボンベの使用は禁止され素潜りのみで、魚種毎に禁漁時期も厳しく決められ、海の資源が枯渇しないような工夫をしています。
一方、同島は少子高齢化や人口減少が急激に進行しており、地域の基幹産業である水産業の衰退や集落機能の低下が懸念されます。こうした状況を打開するため、同島は2016年10月、青島の住民全員がひとつになって、日本全国に青島の海産物を届けることを目指し、島民全員が加盟した一般社団法人「青島〇（あおしままる）」を立ち上げました。同法人は、漁業と観光業を主軸とした商品を開発し、青島の産業を活性化させることで過疎化を解消するため、様々な取り組みを行っています。
本プロジェクトでは、島に根付いた持続可能な漁業のノウハウ「青島1000年漁」を世の中に広め、歴史ある青島を無人島にしてはいけないという想いから、水産加工施設の整備や、青島の一次産業を発展させるための資金を集めます。また、本プロジェクトなどを通じて、将来的には、島の産業を活性化させ、さらに事業で得られた収益で、海洋の保全活動にも取り組む予定です。
「青島」のプロジェクトは、今回で2回目となり、昨年行った同プロジェクトでは230万円の寄附金から冷凍・冷蔵庫やフォークリフトを購入し、新たな雇用を生むことに成功しています。
今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」（「お礼の品」から「寄附金の使い道」）にシフトしていくと予測されています。
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 213人の島民全員が立ち上がった「宝の海・青島」を未来へ残していきたい
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 500万円
◆期間： 2017年10月23日～2018年1月15日（85日間）
◆使い道： 松浦市離島「青島」の水産加工施設の整備
◆プロジェクトURL： (リンク »)
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、174万を超える会員数（2017年10月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年10月）、お礼の品登録数14万5,000点超（2017年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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