マネックス証券 日経平均 30,000 円への上昇見通しを発表 11月に「日経平均 30,000円への道」の連載を開始

マネックス証券株式会社 2017年10月27日

From PR TIMES



 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本大、以下「マネックス証券」)は本日、日経平均株価が30,000円へと上昇することの見通しを発表します。
加えて、2017年11月より、「日経平均 30,000円への道」と題した投資情報コンテンツの展開、セミナー、イベント等を開始しますのでお知らせします。

 日経平均株価は、10月24日(火)に史上最長の16連騰を達成しました。加えて、本日、21年ぶりとなる22,000円超えを果たし上昇傾向を強めています。
マネックス証券は、この株価上昇を短期的なものではなく、日本経済や日本の株式市場が大きな転換点を迎えていると捉えており、本日、日経平均株価は、30,000円へと上昇するとの見通しをここに発表いたします。

 マネックス証券は、従来より投資情報の提供や投資教育に力を入れてまいりました。今回の転換点に際しても、お客様に適切な情報提供を実施していきたいと考えております。 そこで 11月より、「日経平均株価30,000円への道」という投資情報コンテンツを展開してまいります。同コンテンツでは、日経平均株価が30,000円へ向かう様々な要因等、環境変化をご説明すると同時に、それらの見通しを踏まえ個人投資家が取るべき投資方針などを継続的にご案内してまいります。

 本コンテンツの公開に合わせ、日経平均株価が30,000円に到達する時期などマネックス証券のビュー(見解)を公開するとともに緊急記者会見を行い、レポートを公開いたします。その後、マネックス証券のお客様向けに緊急オンラインセミナーを行います。なお、記者会見、オンラインセミナーには、本日付でマネックス証券代表取締役社長に異動した松本大およびマネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆が出席いたします。

 詳細は、11月の発表後にマネックス証券ウェブサイト( (リンク ») )をご覧ください。

【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所 CFD(くりっく株 365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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